クレジットカードの裏情報と雑学

クレジットカードのキャッシングは貸金業法改正によって利用者が低下し続けています。クレジットカード会社も金利引き下げで利益が出なくなり縮小傾向にあります。JR東に本屋トヨタファイナンスではキャッシング機能がないクレジットカードを発行しています。三井住友VISAカードでは来年からはATMのキャッシング利用や返済にも手数料を取る予定です。

一方で貸金業法改正の実施内容や時期の見直しを検討するという話もあります。現在の不景気の原因のひとつに消費者金融の貸し渋りがあるからです。これには消費者団体や弁護士などの反対がありそうです。キャッシングを多重債務の根本的な原因と考えているからです。

しかし、キャッシングそのものよりもキャッシングを利用する側に大きな原因があるのは間違いありません。クレジットカード業界は貸金業法改正に加えて割賦販売法の改正実施も控えています。業界自体が官製不況に陥っているといってもいいでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000035-mai-bus_all

クレジットカード情報の流出が続いています。クレジットカード情報はクレジットカード会社よりも加盟店から流出するケースがほとんどです。保険会社や通販会社はクレジットカードの加盟店で、顧客情報としてクレジットカード情報を保管しています。個人的には情報流出するようなセキュリティが不備な加盟店にはクレジットカード情報を保管させないというのが一番だと思います。公共料金のように毎月課金する場合にはカード番号の保管が必要ですが、通販のようにそのつど契約するタイプの加盟店ではカード番号を保管する必要がないからです。顧客の便宜を図って保管しているのでしょうが、情報を流出してしまっては意味がありません。

クレジットカード会員としての防御策はなるべく早く発見することしかありません。クレジットカードを厳重に保管していても防ぐことができないからです。請求書は毎月必ずチェックしましょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000043-mai-soci

クレジットカードマスターはクレジットカードの番号を類推して悪用するカード犯罪です。クレジットカードの番号は16桁のものがほとんどですが、最初の8桁はほとんど固定の番号です。残りは連番とチェックビットと呼ばれる数字になります。このチェックビットは他の数字から計算されるものでその計算方法を知っていれば自分のクレジットカード番号から第三者のカード番号を類推することが可能です。ただし、この方法では氏名と有効期限まではわかりません。有効期限は自分のカードから推測できるので、カード番号と氏名だけで利用できるネットショップなどでは悪用されてしまいます。このカード犯罪はクレジットカード会員が注意して防げる犯罪ではありません。クレジットカード加盟店、クレジットカード会社などのセキュリティ対策が重要です。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/274893/

2009年4月にはクレジットカード業界にさまざまな変化がありました。大きな動きとしてはセディナの誕生です。OMCカードとセントラルファイナンス、クオークの合併によってセディナという新しいクレジットカード会社ができました。信販事業も引き継いでいるので正確には信販会社です。セントラルファイナンスはジャックスとの合併を嫌って三井住友グループに移りましたが、この合併では信販事業で主導権をとることができます。存続会社のOMCカードはクレジットカード専業だからです。

クレジットカード業界ではありませんが消費者金融系列の個人信用情報機関にも大きな変化がありました。いままで全国の信用情報センターを取りまとめる形で全国信用情報センター連合会（全情連）が存在していましたが、日本信用情報機構(JIC)が設立されたのです。母体はテラネットで複数あった個人信用情報機関のデータと組織を一本化しました。これによって組織がすっきりして指定信用情報機関に対応することができます。

クレジット業界の機関である日本クレジット産業協会が日本クレジット協会に名称変更しています。これは大きな意味があるかどうかはわかりませんが、単なるイメージを帰るためのような気がします。今までクレ産協と呼んでいましたがこれからはクレ協になるんでしょうか。

　経済産業省は19日、クレジットカードや電子マネーで商品やサービスを購入したときなどにもらえるポイント制度について、消費者保護のあり方を検討する研究会を設置した。制度の法律的な位置付けを明確にし、消費者が損害を受けることがないよう統一のガイドラインを定める。
　研究会には学識経験者のほか、日本航空、イオン、ヤフー、ヨドバシカメラなど、ポイント制度を実施している代表的な企業が参加。ポイント獲得の条件を変更したり、企業の倒産・合併でポイントが消失したりする場合の消費者保護の範囲を定め、各業界のルール作りにつなげる。支払い手段としての実態も調べる。（2008/9/19時事通信）

　通貨には法律で裏付けられた「強制通用力」があります。この強制力を持つ通貨で支払いをすることで、商取引などが公正に行われます。しかし、クレジットカードのピントや電子マネーといったものには強制通用力はありません。受け取る側が拒否をすれば売買などは成立しなくなります。

　クレジットカードのポイントや電子マネーは法律的な裏づけはないので、約款などで取り決めをして利用されているのが現状です。消費者保護の観点から経済産業省もこれらのポイント制度の実態を把握して、統一したルールを作る方向で動いているようです。

　電子マネーには昔から出資法に抵触するのではないかという懸念がありました。1万円を先に支払うプリペイド方式では、1万円分を使い切ってしまえば出資法には抵触しません。しかし、払い戻しができるとすればその間はお金を預かっていることになり、出資法に抵触する可能性もあるとの考えです。こういったあいまいになっている点も法律的に整備することが、普及している電子マネーによる被害が発生することにつながるでしょう。