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指定信用情報機関

貸金業法の改正により指定信用情報機関(以下指定機関という)を設けるように定められました。簡単に言うと貸金業を行う者全てが、統一された信用情報機関の会員となり、情報を共有することが義務付けられたのです。

 現在個人信用情報機関は系列ごとに存在し、一部の情報は共有しているものの、他系列の情報は完全にはわからないため、多重債務者を作り上げる原因ともなっています。つまり銀行系列の個人信用情報機関であるKSCに登録されているデータは、消費者金融系の全情連にはネガ情報しか伝わりません。

 遅れはないが残高が多い顧客に対しては他系列では審査が通ってしまうため、債務過多になる危険性が高い状況となっています。これを防止するために指定機関の制度が新たに制定されたのです。

 指定機関は新たに設立しても良いのですが、3年以内に設立する必要があるため、既存の機関である消費者金融系の全情連が指定機関となるべく準備をしています。
 全情連は全国信用情報センター連合会の略で、実質的には全国各地にある信用情報センターが業務を行っています。全情連はその取りまとめ的な存在ですが、指定機関となるにあたって、組織の統一を行うようです。

 消費者金融系にはテラネットという機関もありますが、全情連への加盟に制約があったため、全情連に加盟できないクレジットカード会社などのために、情報の一部を提供している機関です。加盟の制約は今はなくなっているため、テラネットも統一される可能性があります。
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