割賦販売法改正の動き：クレジットカードの裏情報と雑学

次々商法でお知らせした割賦販売法改正の動きが具体化しているようです。経済産業大臣がクレジット会社の事前審査を厳格化する方針を明らかにしています。

　次々商法だけではなくクレジットを悪用されると被害額が大きくなるという実害が出ます。英会話大手のＮＯＶＡが一部営業停止となった問題でもクレジットの利用により被害額が拡大しています。クレジット会社と加盟店の問題については、昔からトラブルの原因となっている点が指摘されていますが根本的な対策はとられていませんでした。

　クレジット会社は加盟店と契約する際には審査を行い信用状況を調査しますが、契約後の継続的信用調査にはまだ甘い点があります。今後の割賦販売法の改正はクレジット会社の加盟店に対する責任を強化し、加盟店トラブルによるクレジット契約については顧客がキャンセルできるような内容になると思われます。

　法改正が行われた場合クレジット会社は加盟店に対する審査条件を厳しくすることが考えられます。具体的には新規加盟の場合には、法人であれば設立年数、個人では事業年数が重視され、新規の事業立ち上げでは加盟契約が難しくなることが予想されます。

　また、加盟後でも定期的な調査を行い、トラブルが多い場合には取引停止などの措置も今以上に行われるようになるかもしれません。

　尚、割賦販売法の改正案は来年度(2008年度）の国会提出予定です。

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