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経済産業省がポイント制度の整備

 経済産業省は19日、クレジットカード電子マネーで商品やサービスを購入したときなどにもらえるポイント制度について、消費者保護のあり方を検討する研究会を設置した。制度の法律的な位置付けを明確にし、消費者が損害を受けることがないよう統一のガイドラインを定める。
 研究会には学識経験者のほか、日本航空、イオン、ヤフー、ヨドバシカメラなど、ポイント制度を実施している代表的な企業が参加。ポイント獲得の条件を変更したり、企業の倒産・合併でポイントが消失したりする場合の消費者保護の範囲を定め、各業界のルール作りにつなげる。支払い手段としての実態も調べる。(2008/9/19時事通信)

 通貨には法律で裏付けられた「強制通用力」があります。この強制力を持つ通貨で支払いをすることで、商取引などが公正に行われます。しかし、クレジットカードのピントや電子マネーといったものには強制通用力はありません。受け取る側が拒否をすれば売買などは成立しなくなります。

 クレジットカードのポイントや電子マネーは法律的な裏づけはないので、約款などで取り決めをして利用されているのが現状です。消費者保護の観点から経済産業省もこれらのポイント制度の実態を把握して、統一したルールを作る方向で動いているようです。

 電子マネーには昔から出資法に抵触するのではないかという懸念がありました。1万円を先に支払うプリペイド方式では、1万円分を使い切ってしまえば出資法には抵触しません。しかし、払い戻しができるとすればその間はお金を預かっていることになり、出資法に抵触する可能性もあるとの考えです。こういったあいまいになっている点も法律的に整備することが、普及している電子マネーによる被害が発生することにつながるでしょう。
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