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貸金業者全国で1万社割れ

 貸金業法の改正以降、消費者金融業者にとっては厳しい状況が続いていますが、数字でもそれを裏付ける資料が発表されました。2/25の記入帳の発表によると全国の貸金業登録業者は2008年1月末で1万社を割り込んだことが明らかになりました。

上限金利の引き下げや融資額を年収の1/3を限度とする総量規制の実施が2年後にひかえており、中小・個人業者の廃業が増加していることが原因と思われます。大手の消費者金融業者やクレジットカード会社はすでに前倒しで金利引き下げを行っており、中小や個人の業者ではすでに対抗できない状況となっていることも理由のひとつでしょう。

 1986年には47000社あった貸金業者は、商工ローン問題をきっかけに2000年に上限金利が29.2%まで引き下げられ現象が加速し始めます。2004年にはヤミ金対策として貸金業法が改正され、登録条件が厳しくなりさらに現象に拍車がかかりました。

 2006年の改正では金利引き下げや総量規制のほかにも、過剰貸付の防止対策が義務付けられ社内管理体制が整っていない場合には行政処分を受けることになります。また、2009年には2000万円の純資産がないと営業できなくなるという規制も大きな影響を与えており、廃業が増加しています。

 消費者金融業界は外資系のGEコンシューマー・ファイナンス(レイク)やシティバンク(ディック)も撤退を表明するほど、冷えきった市場となりつつあります。消費者金融専業ではもはや大手でさえ生き残るのは難しい状況で、大手も3社までしか生き残れないとの見方もあります。

 消費者にとっては金利の引き下げというメリットもありますが、借り入れが困難となったのも事実で、借り入れができなければ金利はいくら低くても意味のないことです。多重債務者向けの支援体制も強化して、ヤミ金融への流れ込みも防止する必要がありそうです。
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