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クレジットカード会社各社富裕層をターゲットに

 貸金業法の改正によりファイナンス事業からは、今後利益を期待できなくなったクレジットカード会社はカードショッピング事業を伸ばすことを目標としているようです。各社ともショッピング利用額の多い富裕層をターゲットとした戦略を展開しています。

 三菱UFJニコスはアメリカンエキスプレスと提携して自社のゴールドカードよりもグレードの高いカードを発行します。またイギリスの大手銀行HSBCとマスターカードと提携した富裕層向けのクレジットカードも発行する予定です。

 クレディセゾンはすでにアメックスと提携していますが、昨年11月に年会費無料のクレジットカードを発行し富裕層を取り込む考えのようです。他にもSBIカードは日本で初めてアメックスのセンチュリオンに匹敵するプレミアムカードを発行しています。年会費は15万円以上で利用枠は無制限、カードの券面にはダイアモンドをちりばめるといったおまけもついています。

 年収の1/3の貸付規制が行われるカードローン市場は、もはやあまりメリットはなくリスク面でも格段に安全な富裕層をターゲットとするのは、クレジットカード会社にとっては必然的な戦略かもしれません。
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JALカードが三菱UFJグループへ

 日本航空が財政再建手段として売りに出していたJALカードが三菱UFJグループに売却される見通しとなりました。正式には今月中(2008.1)に内定する予定ですが、もともと提携先でもあり高額の売却金額が見込まれることからほぼ確定のようです。

 マイレージカードは通常のクレジットカードよりも年会費が高く、顧客層は比較的経済面で余裕がある層となっています。ふつうにマイルを貯めるだけであれば、年会費無料のマイレージカードで十分です。
 それをあえて年会費の高いマイレージカードに入会するということは、ショッピング利用を利用して、マイレージを貯めるという意思の現れであることから、三菱UFJだけではなく他社もJALカード買収に乗り出していました。

 三菱UFJグループの富裕層をターゲットとした戦略の一環であると思われますが、キャッシングやカードローンでの収益が今後見込めないことを考えると、ショッピングをよく利用する富裕層へターゲットを絞った戦略はまだ続きそうです。
 ターゲットを絞るあまり一般顧客への対応がおろそかにならなければよいのですが・・・。

社会保険庁がクレジットカードでの支払い方法を導入

 社会保険庁が2008.2.1からクレジットカードでの支払いの受付を開始します。公共料金のクレジットカード利用が進む中で、年金の支払いも可能となりました。
 クレジットカードの利用は陸をクレジットカード会社が負担するため、利用した時点で確実に年金保険料の支払いが確定し、遅れた場合の督促なども不要となります。
 その代わり加盟店手数料を負担する必要がありますが、督促の費用や人件費を考えると数%の手数料は安いものです。なぜ早く導入しなかったのか不思議なくらいです。
 
 公的機関で早くからクレジットカードと提携を行っていたのは、郵便局です。今では民営化され自らクレジットカードを発行することになりましたが、おそらく15年以上前の公的機関であった時代からキャッシュカード兼用のクレジットカードを発行していました。
 今では銀行でもキャッシュカード兼用のクレジットカードは多く発行されていますが、それよりずっと早く発行していた郵政省には先見の明があったようです。
 そういった意味では銀行のほうがずっとお役所的な考え方で、リテール戦略などといって消費者に対して本格的にサービスを開始し始めたのはつい最近のことです。
 ゆうちょ銀行がこれからどんなサービス展開をするのか楽しみなところです。
 
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