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信販大手5社の中間業績悪化

 クレジット会社2007年9月の中間決算が11.16の発表されています。三菱UFJに越すとジャックスが営業赤字となっていますが、ジャックスに関しては上限利息以下で営業していたため、金利引き下げの影響ではないと思われます。業界全体として売上が下がっているのでは倍でしょうか。

 通期でも三菱UFJに越す、ジャックス、セントラルファイナンス、が赤字を見込んでいる厳しい状況です。セントラルファイナンスは100人の早期退職者の募集を発表し、三菱UFJにコスモジャックスへの信販業譲渡に伴い、37%の社員が早期退職を希望しています。
 貸金業法の改正が完全実施される2010年までに、どれだけの会社が立て直しに成功するのか、3年後には業界の構図が大幅に変わっているのは間違いありません。
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割賦販売法改正法案、通常国会提出へ

 貸金業法の改正にゆれるクレジット業界ですが、追い討ちをかけるように割賦販売法の改正法案が2008年の通常国会に提出されることが決定しました。
 割賦販売法はカードショッピングやショッピングクレジットを規制する法律ですが、ショッピングクレジットを悪用した「次々商法」が社会問題となっているための対策です。
 次々商法は老人や障害者などの弱者に対して、高額商品を次々に売りつける商法です。販売者は商品金額を顧客に知らせずに、クレジットの月々の金額だけを強調するため、購入者はいつの間にか数百万円の債務を負うことになります。

 現在の法律でも販売方法に問題があったり、商品の引渡しがなかったりという場合には、クレジットの請求を止めることができます。しかし、すでに支払った分の返還請求ができないことが問題となっていました。
 改正案ではショッピングクレジットの分割払い契約で、特定商取引法の対象となる訪問販売や電話勧誘販売などを対象に、既払い金の返還が可能となります。
 
 問題はクレジット会社の審査にもあります。貸金業法対象の融資審査と違い、ショッピングクレジットなどの審査には加盟店が大きく影響します。ショッピングクレジットは加盟店がどのクレジット会社を利用するか決定権があります。必然的に加盟店手数料が安かったり、却下が少なかったりするクレジット会社を多く利用するようになります。
 クレジット会社の営業担当も売上を上げることが実績につながるため、却下を少なくするよう審査担当に圧力をかける場合もあります。昔ほどではないですが、売上の多い加盟店が優遇される傾向は今でもあると思います。

 今回の割賦販売法の改正はクレジット会社に対して審査基準を明確にすることや、加盟店管理をより厳格にすることを求めています。
 過払い利息の返還請求に加えて割賦販売法でも既払い金の返却を求められる可能性があり、信販系のクレジットカード会社にとっては大きな痛手となりそうです。
 

総量規制の前倒し実施

 2008.12.19付けで改正貸金業法が一部実施されました。本来2010年までに実施される総量規制も業界の自主的な判断で、大手消費者金融会社やクレジットカード会社で実施されています。
 総量規制は年収の1/3までの貸付を限度とする規制で、この規制を審査に反映させるには二つの問題があります。年収と貸付残高(他社を含む)を正確に把握する必要があるからです。

 年収の正確な把握には所得証明書の取得が必要です。クレジットカードもキャッシング機能がある限り貸金業法の対象となりますが、クレジットカードを申し込みするのに所得証明は徴収できるでしょうか?
 オリコはこの点に関して否定的な見解を出しており、キャッシング機能のないクレジットカードを発行することを検討しているようです。今のところ各社のホームページには特に所得証明の提出を義務付けている様子はありませんが、この点は今後も留意していきたいと思います。

 もうひとつ貸付残高を正確に把握する方法ですが、申込書への自主的な記載の他に、個人信用情報機関による確認があります。改正貸金業法では指定個人信用情報機関を設置することを義務付けていますが、設立予定は2010年の見込みです。
 それまでは正確な貸付残高の把握は難しいですが、それでも年収の1/3の規制により貸付金額は大幅にダウンすることは間違いなく、貸金業者にとっては厳しい状況が続きます。

貸金業界の自主規制

 2008.12.19の改正貸金業法の施行に伴い、日本貸資金業協会が設立され業界としての自主規制も開始されました。テレビCMなども放送時間帯の制限や、屋外看板なども0時以降の店頭が禁止されるなどの規制が行われます。

 督促業務に関する規制も2008.1から強化され、今までは早朝と深夜の督促業が規制されていましたが、日中の督促業務も回数が規制されるなど厳しい対応となっています。
 自主規制とし大きな柱となっているのが法律によって規制される年収の1/3までの貸付をさらに進め、毎月の返済金額を月収の1/3または年収の1/36以内に抑えるというものです。
 これによって残高と返済金がクレジットカードの両面から総量規制が行われることになります。

 審査基準に関しては規制前から対応しており、その結果新規申込者の契約率は40%に留まっており、今後は30%程度に低下する見込みといわれています。問題は70%の借入ができなかった人がどこへ行くかということです。
 闇金対策も併せて強化しなければ多重債務者の防止は片手落ちになりかねないでしょう。

OMCカードのアフィリエイト撤退

 OMCカードがアフィリエイト市場から姿を消してしばらくたちますが、それまで高報酬のプログラムを提供していたOMCカードに何があったのでしょうか?最初はクローズプログラムに変更したのかと思いましたが、検索エンジンで上位表示さr手いるサイトでもOMCカードのバナーは見当たりません。完全撤退をしたのでしょう。
 高報酬のOMCカードだけを紹介していたサイトも数多くありましたが、全く存在価値がなくなりました。ひとつのテーマに絞ったサイトにはこういった危険が常につきまといます。クレジットカードサイトであれば、複数のクレジットカード会社のプログラムが使えるテーマを選んだほうが無難です。もしくはいろいろなテーマのサイトを複数持つことが必要です。

 OMCカードを紹介していたサイトはほとんど「審査が甘い」といった紹介の仕方をしています。「審査が甘い」というのはいくつかの要因で判断されます。
 ①勤続年数が短い、パート・アルバイトであるといった勤務に関する点が弱い。
 ②アパート住まいで携帯電話のみ
 ③過去の利用実績が悪い
 ④今も遅れや未払いがある
①と②は明確に返済能力を否定できないので、状況によってはカードが発行されます。OMCカードに限らず、パート・アルバイトでも入会可能なカードは多くあります。③④はどんなクレジットカードでも却下されます。③は時間経過によって可能性は残りますが、④で承認するクレジットカード会社はないでしょう。

 なぜ、OMCカードに審査が甘いというイメージがあったのでしょうか?無職でも通るといった情報もありました。世帯収入で判断するからといった理由でしたが真偽はわかりません。
 自動審査システムのアルゴリズムによって、結果として無職でも承認されるケースがあったのかもしれませんが、そういった点が大きくなり誰でも通るようなイメージが付き、結果としてOMCカードは「審査が甘い」代表になったのかもしれません。
 
 1997年12月19日から改正貸金業法が施行されました。この中で広告宣伝に関する規制も強化されていて、今回OMCカードがアフィリエイトから撤退したのはこの影響が大きいと思われます。
 クレジットカードはキャッシング機能を持つ限り、貸金業法の適用を受けます。改正貸金業法では「審査が甘い」などといった表現も処罰の対象となる可能性があります。
 アフィリエイトサイトの表現であっても、提携しているクレジットカード会社が処罰される可能性があるため、こういった表現を数多くのサイトから使用されているOMCカードがアフィリエイトから撤退したと考えられます。
 つまり、一部アフィリエイトサイトのために、OMCカードという収入源を全てのクレジットカードサイトが失ったといえるでしょう。

三井住友グループ、カード会社を効率化

 三井住友グループの傘下となるクレジットカード会社は現在5社あります三井住友VISAをはじめとして、さくらカード、クオークに加えてOMCカード、セントラルファイナンスも傘下に加わっています。
 三菱UFJグループが三菱UFJニコスの審判部門をジャックスに譲渡したり、関連カード会社を吸収合併したりと効率化を進めています。規模が大きくなるメリットには、業務を共有することが不可欠です。ただ合併だけしていても共有業務を増やして人件費などの経費を削減することでメリットが生じます。

 具体的には審査部門や問い合わせ部門などを統一し、専門化することで業務の効率を図ります。三井住友グループはこれからの数年間で、カード会社5社の業務提携を進めて、効率化を図ろうとしています。

 まずシステムを共通のものにして、カード発行業務などは共通のカードセンターで行うことが考えられます。他に問い合わせ専門のコールセンターや、オーソリセキュリティー部門も統一することができます。
 この効率化によって顧客に対してはどのような影響があるでしょうか?まず審査部門の統一によって審査基準は5社ともに同じとなります。この5社のうちひとつでも却下されると他の4社に申込んでも同じということになります。
 コールセンターやオーソリセキュリティーセンターは、効率化を図るあまり、統一された後の規模が不足していると顧客の満足度が低下する恐れがあります。

 実際にカード会社に勤務していた経験から、業務の集約化には顧客サービスの低下の危険性が伴います。その点を十分考えた上での効率化を図らないと、肝心の顧客からそっぽを向かれる可能性もあります。

 クレジットカードやキャッシングのアフィリエイトサイトを運営している方はお分かりでしょうが、2008年12月19日の改正貸金業法の施行前から、APSやカード会社、貸金業者からのメールが多数送られてきました。
 その内容のほとんどはプログラムの中止やクローズプログラムへの変更、キャッシングに関する記述の禁止もしくは表現の厳格化といった内容でした。

 カード会社に勤務していたときには、貸金業法の登録・更新業務を担当したことがあります。改正前の当時から貸金業法の規制は厳しく、登録内容の変更も随時行わなければ最悪の場合には業務停止の可能性もありました。
 改正法の施行後はさらに厳しくなっていることでしょうから、特に広告宣伝の規制に関しては神経を使っていることと思います。

 一番問題なのは提携している委託業者によるトラブルです。直接管理できないため、目が届かないことが多いからです。委託業者のミスであろうと責任を取るのはカード会社ですから、あまりアフィリエイト広告にトラブルが多いと見直しされる可能性が高くなります。

 カードを申し込みさせるための甘い言葉を多用しても、結果として審査に通過しなければ報酬にならず意味がありません。もしいまだに「審査が甘い」などという表現を使っているサイトがあれば、表現の見直しをしましょう。いつまでも続けているとその結果は自分の身に降りかかってきます。
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