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過払い金を税金に充当

クレジットカードのキャッシングや消費者金融業者からの借入金で、利息制限法の上限金利20.0%を超える部分については「過払い利息の返還請求」の訴訟を行うと変換される可能性が高いのは皆さんご存知かと思います。しかし、最近の事例ではその訴訟を本人ではなく、行政が代理で行ったケースがあります。
 地方税を滞納している市民が消費者金融などからの借入があり、上限金利を超える貸付を受けてすでに完済していたケースで、芦屋市が業者に対して利息の返還請求を行い滞納市民税に充当していたというものです。

 支払に応じない業者に対しては訴訟を起こして強制回収しており、この手法が全国に広まると地方税の有効な徴収方法として定着する可能性があります。滞納者にとっても自分の手を煩わせずに、しかも懐が痛まずに納税ができるので一石二鳥です。個人であれば面倒で二の足を踏む訴訟も、行政であればスムーズに進めることができるため、貸金業者にとっては過払い金の返還請求に拍車がかかる頭の痛い問題となりそうです。
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