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金利引き下げと審査基準

貸金業法の改正により2010年にも上限金利の引き下げが実施される予定です。しかし、貸金業者、クレジットカード会社によっては、前倒しで引き下げを行っているところもあります。
 金利引き下げを前倒しすることによって、優良顧客を早めに獲得しようという考えからですが、それと同時に審査基準の引き上げも行われているようです。事実、貸金業者の成約率が低下しているのです。

 グレーゾーンといわれる金利があったおかげで貸金業者は高額の利益を得ていました。しかし、そのおかげで多少支払いに不安がある顧客に対してカードを発行しても、利益が確保できたのです。そのグレーゾーンが撤廃され、上限金利が10%近く引き下げられた場合、今までどおりの審査基準では利益が確保できなくなるのは当たり前のことです。

 クレジットカードの発行についてはそれほど顕著に審査基準が変わることはないようですが、キャッシング専用カードであるカードローンについては審査基準は厳しくなるのは必然です。利益を追求するのが企業であるため、金利が下がり利益が低下するのであれば、審査基準を高くしリスクを減らすのが当然だからです。

 よく「支払えない人の分も金利負担をするのはおかしい」という批判を耳にしますが、リスクを考えずに金利を設定するような企業は倒産してしまい、誰も借りることができなくなります。金利負担を減らしたい場合には自分の信用力を高めて、低金利の融資を受けることが必要です。

 消費者金融業界の今後を考えると、銀行系カードローン会社(15-18%)と同等の金利体系に、消費者金融会社の金利も落ち着きそうです。クレジットカード会社系のカードローンは低金利を打ち出し、7%程度の商品もありますが金利設定には幅があり最低金が適用となる顧客は少ないのが実態です。

 法改正前にはうまく住み分けができていた業界でしたが、一気に狭い金利幅の中で競争が激化することになりそうです。問題は借りることができなくなった顧客層への対策ではないでしょうか?
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過払い金返還はネガ情報?

グレーゾーン金利といわれる金利で貸し出された場合過払いの返還請求を行えることは、法律で認められた権利です。しかし、貸金業者の個人信用情報機関である全情連では、2007.8まで過払い利息の返還請求を行った会員に対して、「債務整理」扱いとしてネガ登録を行っていました。ネガ登録された場合その後同じ全情連の会員である貸金業者からは新たな与信を受けることができなくなります。

 全情連の言い分としては他に適当な登録項目がなかったということですが、2007.9以降に新たな項目を作り対応しているので明らかに言い訳に過ぎません。そもそも支払が遅れて支払えない人が金利の返還を求めているという考えを持っていることが根底にあるといえます。

 全情連の会員は純粋な貸金業者だけではなく、クレジットカード会社も多く加盟しているので、クレジットカードの申込を行っても却下されることになります。2007.9以前に過払い金の請求を行った方は全情連に問い合わせし、情報を修正する必要があります。
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