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ショッピング金利引上げ

貸金業法改正によりキャッシング金利が引下げられる中、やはりショッピングのリボ金利が引上げられています。先見の明があった(?)三菱UFJニコス、ライフ、イオンクレジットサービスはすでに15%となっていますが、セントラルファイナンスが7.11から、ジャックス8月、オリコ9月と相次いで15%に引上げられます。

 クレジットカード会社としては収益はトータルで考えるため、貸し金で下がった分ショッピングで引上げるのは利益確保の上で当然のことですが、キャッシングを利用しない顧客にとっては迷惑な話です。特にジャックスに関してはもともとキャッシングは上限金利を守っていたので、ショッピング金利を引上げる明確な理由は見当たりません。ニコスのクレジット部門を譲渡することが関連しているかもしれません。

 クレジットカード会社や信販会社の金利については、その会社の都合により引上、引下が行われてきました。引上げだけが取り上げられますが引下げも行ってきているのです。しかし、その影響を考えると、今後金利変更には明確な根拠が必要になってくるのではないでしょうか。

 クレジットカードのショッピングリボ金利が15%であれば、それより低い金利のカードローンはいくらでもあります。また、金利が高いキャッシングでも「今後18%となりますので、残金を一括する可能性がある場合はキャッシングを利用したほうがショッピングより得になります(理由の詳細は「ショッピングクレジットのデメリット」で)。
 防衛策は低金利のカードローン利用と1回払いの利用しかなさそうです。
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三菱UFJグループ11万件の誤登録

三菱UFJ東京銀行と三菱UFJニコス(DCブランド)で個人信用情報機関への登録ミスが11万件以上あったことが発表されました(2007.7.2)。原因は入力ミスやプログラムにあるようで、6月中にはデータは修正されています。

 しかし修正までの間にクレジットカードなどの申し込みを行っていた場合、却下された可能性もあるとのことです。年金問題も影響が大きいですが、個人信用情報機関への登録ミスも消費者にとっては影響が大きいと言えます。

 個人信用機関への登録情報は普段は間違っているかどうか、わからないのが通常です。クレジットカードやカードローンなどの申し込みをし、審査結果に疑問があった場合に初めて発覚します。しかしその時点ではすでに信用が傷ついているのです。

 個人信用情報機関では情報を開示していますので、請求すれば自分に関する情報が閲覧できます。しょっちゅう開示請求をするわけにはいきませんが、クレジットカードやカードローンを申込む前には一度請求してみることも必要かもしれません。

カシオとドコモが合弁会社

2007.9.1からカシオとドコモの合弁会社「CXDネクスト」が営業を開始します。この会社は中小店舗向けに電子決済の代行業務や売上げ集計などのサービスを提供する会社で、ドコモが開発したおさいふケータイ「iD」の決済が低価で行えるようになります。

 現在店舗で電子決済を行うにはPOSシステムといった大掛かりなシステムを導入する必要があり、中小店舗での導入は難しいものがありました。このシステムではインターネットを利用するため7万円程度の電子レジや10万円程度の端末機の購入やリースで導入すれば、ランニングコスト('経費)は余りかかりません。

 カシオのメリットは頭打ちとなっている電子決済市場の新しいシェアの開拓で、ドコモには「iD」の普及が見込めるというメリットがあります。顧客のメリットは電子決済が利用できる店舗が増えるのと、単価の低い商品も手軽に利用できるところでしょう。

リボ専用カードの活用方法

リボルビング支払いはクレジットカード会社にとってはもっとも利益のある支払い方法です。クレジットカード会社の利益は残高に対する手数料に比例するので、なるべく多くの残高を確保することが利益につながります。

 リボルビング支払いは支払い金額が毎月一定金額でいくら買い足しても月々の支払額は一定です。つまり元金が一定の割合でしか減らないため、残高もなかなか減らず利用しやすいため、逆に残高が増えていきやすいのです。

 そのため、クレジットカード会社各社はリボルビング払い専用のクレジットカードを発行しています。残高維持の見返りとしてポイント付与をほかのクレジットカードと比べて有利にしているのが特徴です。年会費も無料のクレジットカードが多いのが特長です。

 このリボ専用カードをうまく利用するには、月々の支払い金額の設定が重要となります。通常クレジットカードが発行された時点では最低支払い金額が設定されています。このまま利用すると残高が減らず手数料負担が大きくなります。クレジットカードが手元に届いたら支払額の変更を行いましょう。

 できれば最大支払額まで設定変更して、すべて1回払いにすれば手数料負担がなくなりますが、そこまでいかなくても自分で支払える最大の金額に設定すれば、かなり手数料負担が軽減でき、ポイントサービスのメリットも享受できます。こういった細かい配慮をすることによって、クレジットカードのデメリットを抑えてメリットを活用することができます。

クレジットカード入会の時期

 クレジットカードは必要なときに入会すればよいのですが、入会時期によって多少メリットがある場合があります。キャンペーンはどこのクレジットカード会社も定期的に行っていますが、最大のキャンペーンは毎年春先に行われることが多いのです。


 春先は新卒が企業に内定が決まる時期でもあり、いままでクレジットカードを持っていなかった世代が大量に入会する時期でもあります。クレジットカード会社も若年層の取り込みを積極的に行っているので、入会がしやすくなります。


 社会人になりたてだと当然クレジットの利用実績はありませんが、若年層は購買意欲が旺盛なのでクレジットカードを利用する比率は高くなります。将来性を考慮して実績がなくても、クレジットカードを発行をしたほうがクレジットカード会社は利益になると考えるため、よほどのことがない限り新卒者はクレジットカードを持つことができます。


 新卒者でなくても若年層をターゲットにしている分、20代で定職についていれば事故がない限りクレジットカードを持つことが容易となります。私が勤務していたクレジットカード会社では、20代からの申込とゴールドカード申込を獲得すると、他の年齢層の勧誘よりもポイントが高くなりました。


 この時期(3月~5月)に申込をする場合にはネット申し込みではなく、近くの支店に直接申込をしたり、電話で申込書を取り寄せたほうが効果があるかもしれません。送られてきた申込書に担当者の印鑑が押されていればその担当者の実績になります。多少融通を利かせてくれるかもしれません(保証はできませんが)。

三井住友VISA中国ブランドと提携

三井住友VISAは中国で56万店の加盟店を持つ「中国銀聯(ちゅうごくぎんれん)」と提携したことを発表しました(2007.7.17)
 著作権や食品関連で問題がある中国ですが、それ以上にオリンピックによる海外旅行で売り上げが見込める先です。それを見こした提携といえるでしょう。旅行者だけではなく日本の企業が多く進出しているため、駐在員による利用見込むことができます。

 発行開始は今年の12月からの予定ですが、中国へ渡航予定がある方は検討してみてはいかがでしょうか。ただし、偽ブランド品については十分ご注意を。日本においてもクレジットカード加盟店を管理するのは困難なことです。

 一旦加盟してしまうと加盟店ひとつひとつに対して細かい追跡調査を行うことは難しく、加盟時点では問題なくても意図的に悪質な販売を行うことは完全には防ぎきれません。日本で悪質な販売店から被害を受けても、クレジットカード会社に対して責任を負わせることは現時点では難しいのです(割賦販売法の改正で検討中)。

 まして、中国において加盟店に対する管理が徹底されているとは思えません。クレジットカードの裏面サインは漢字が良いとされていますが、中国は漢字の本場です。中国ブランドのクレジットカードへのサインはひらがなの方がよいでしょう。ひらがな、カタカナは日本独自の文字なので真似がされにくいようです。

プロミスと三洋信販合併検討(2007.7.20)

消費者金融業界大手のプロミスと三洋信販が合併の交渉を行っていることが明らかになりました。まだ合意には至っていませんが、実現すれば業界最大規模の会社となります。

 消費者金融業界は貸金業法の改正による金利の引き下げや、過払い利息の返還請求により収益が悪化しています。特に三洋信販は業務停止問題もあり経営への影響は大きいようです。クレジットカード業界も含め、金利の引き下げによる影響は倒産につながるほどの影響があり、大手といえども経営改善が生き残りのための必須項目と言えます。

 経営改善のためには人件費などの経費削減が必要ですが、単体では限界があるため合併により、経営の効率化を図るのが手っ取り早い方法のようです。どの業者も切羽詰った状況であるため合併での障害を乗り越えるのは簡単ではないでしょうか。画ppウィをしなければ生き残れないというような強迫観念に近いものがあるかもしれません。

 プロミスと三洋信販に限らず水面下ではまだ合併交渉が行われている可能性があります。

ANAネット割引終了

全日空は2007.9.末で現在行っている、インターネットでの航空券予約割引を終了すると発表しました。これはチケットレス割引といわれネット上でクレジットカードなどで支払った場合に適用される割引です。

 ネットでいつでも予約できる上、チケットレスのため空港までチケットを持ち歩く必要がなく、その上割引になるというメリットもあり、利用者は多いのではないでしょうか。チケットのサイズは中途半端に大きく持ち歩くには不便なのでチケットレスはかなり便利な制度です。

 中止の理由をネット販売を普及させる役割が終わったからと説明していますが、どう考えても経費節減であることは間違いありません。クレジットカード会社によるサービス低下ではありませんが、間接的にクレジットカードに関するメリットがひとつなくなったことは間違いありません。

 今後クレジットカード会社も業界再編成とともにサービスの見直しも行われてくるようですが、単純にサービスを廃止するのではなく、企業努力によって経費節減を行ってもらいたいものです。
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