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クレジットカード会員規約1

クレジットカードが手元に届くと必ず同封されているのがクレジットカード会員規約です。しかしこれを全て読んだことがある方はほとんどいないと思います。項目が多く字が小さく読みにくいこともありますが、家電製品などド違ってクレジットカードを利用するのは簡単なので、読まなくても支障がない気がするからです。

 正常に利用している分には支障はありませんが、トラブルとなった時には会員規約に基づいて処理が行われますので、きわめて重要なのは間違いありません。特に重要な項目を何回かに分けて説明していきたいと思います。基本的に会員規約に違反すると会員資格は取り消されますのでご注意ください。

クレジットカードの貸与

 クレジットカードクレジットカード会社が会員に貸し出すものです。自分のものではありませんので当然、他の人に貸すことは禁じられています。カード本体だけではなく記載されている会員番号などもその対象となります。
 また、それに伴ってクレジットカードを保管する義務も生じます。保管状況が悪い場合には盗難保険が適用されない場合もあります(車に保管しているなど)。
 更新後の古いカードについてもしっかりと廃棄する義務があります。有効期限が過ぎていても、磁気を書き換えて悪用される場合もあるので、特に磁気墨田区とりぷ部分をしっかり裁断して廃棄しましょう。

◆暗証番号の管理

 暗証番号もクレジットカード本体同様に管理することが求められます。暗証番号が知られることはキャッシングの悪用につながり、被害額が大きくなります。さらに気悪用の場合は暗証番号の管理が悪いということで、保険が適用されませんので、すべて会員負担となります。
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クレジットカード会員規約2

クレジットカードの利用可能枠

  クレジットカードの利用枠はクレジットカード会社が自由に増減できることが規定されています。但し、増額については本人の希望により元に戻すことができます。また、キャッシングに関する増枠は本人の申請が必要となります。  利用枠を超えてカードを使用することも禁じられています。ショッピングの場合は手作業の加盟店もあるかもしれませんので可能性はありますが、キャッシングは利用がクレジットカードを超えて使用することはほぼ不可能と思われます。システムエラーなどを想定した項目かもしれません。

クレジットカードの盗難・紛失・偽造

  紛失・盗難などによる被害は基本的に会員の負担となるのが原則です。保険が適用となるケースだけ保険会社やクレジットカード会社が負担するというスタンスです。保険が適用されない主なケースと理由は下記の通りです。

  1.会員の故意または重大な過失があった場合・・・常に携帯していない場合など
 2.会員の家族や同居人など関係者による使用・・・保険は全て家族内の事故は不担保
 3.会員規約に違反した状態での紛失・悪用・・・支払が遅れている場合など
 4.暗証番号の使用による悪用・・・暗証番号の管理が悪いため
 5.カードの裏面にサインがない場合・・・サイン欄に第三者がサインすると簡単に悪用が可能

クレジットカード会員規約3

◆会員資格の取消

 クレジットカードの会員資格が取り消されるケースがあります。会員規約違反はもちろんですがそれ以外にも規定されていますので、ご確認ください。

 1.入会申込時に虚偽の申告をした場合
 2.カード利用矢他の支払の履行を怠った場合
 3.クレジットカード会社が会員の信用状態が著しく悪化したと判断した場合
 4.換金目的による商品購入
 5.クレジットカード会社が会員として不適格と判断した場合

 換金目的の商品購入は「ショッピング枠の現金化」などの買取業者を利用した場合も当然適用になりますが、自分で売却した場合にも適用となります。但し、支払完了後に売却するのは問題ありません。

◆期限の利益の喪失

 「期限の利益」とは分割払いなど長期期間にわたって返済できるメリットのことをいいます。したがって「期限の利益の喪失」はそれを失って、一括で支払わなくてはいけない状態を指します。
  
 キャッシングや1、2回払いは一度でも支払いが遅れると期限の利益が喪失し、一括請求されても文句は言えません。割賦販売法の指定商品(ほとんどの商品が対象)の場合は、20日以上の期間を定めて、書面で催告しても支払わなかった場合に、期限の利益が喪失します。

クレジットカード業界再編成2

2007.4.31にセントラルファイナンスが三井住友フィナンシャルグループ入りをしました。これは今までの常識では考えられないことでした。というのはセントラルファイナンスは三菱UFJフィナンシャルグループだったからです。

 銀行の系列を無視して提携するというのはそれまではありえないことでしたが、それほどまでに切羽詰った状況であることがうかがい知れます。直接の原因はジャックスとの合併を三菱UFJグループが進めたために、これを嫌ったセントラルファイナンスが三井住友に助けを求めたようです。

 再建中のダイエーグループのOMCカードの売却をめぐっては、三井住友と新生銀行がしのぎを削っているようです。銀行がクレジットカード会社を欲しがるのは、企業融資が伸び悩んでいることが背景にあり、どの銀行もリテール(個人向け)市場の開拓を目標に掲げています。銀行は企業融資が中心であったため消費者向けの金融のノウハウがないのです。

 一方クレジットカード会社は過払い利息の返還請求の影響が大きく、利益が大幅にダウンしており、この傾向はしばらく続きそうです。そのため安定した資金繰りを求めて銀行の傘下にはいるという図式ができ、双方とも利害関係が一致しています。

 信販系列であってもショッピングクレジットはクレジットカードのショッピングに売上が移行しており、縮小傾向にあります。少子化を考えるとオートローン市場も伸びは期待できないでしょうから、今後はクレジットカードのシェアーを奪い合うことになります。

 結果として消費者にサービスとして還元されればよいのですが、キャッシングの金利が下がった分ショッピングの利上げを行うのではないかという危惧もあります。

 いずれにしても改正貸金業法の施行が行われる3年以内には淘汰がされ、業界の図式が大きく変わっているかもしれません。

クレジットカードの更新審査

クレジットカードには有効期限がありますが、基本的には会員を退会しない限り自動的に更新されます。通常は5年で更新されるクレジットカードが多くなっています。
 しかし、自動更新とはいっても支払が遅れている場合に、更新するわけにはいかないので、更新前に審査が行われます。

 更新は毎月ある上、件数が膨大であるためほぼ100%コンピューターによる児童審査によって行われます。更新の条件はクレジットカード会社によって異なりますが、基本的によほど遅れていない限りは更新されるのが通常です。

 更新審査の基準をあまり厳しくすると会員数が減少してしまいます。また、コンピューターによる自動審査のため、チェック項目も新規入会に比べると少なくなっています。

 基本的には現在遅れがあるかどうか、過去の遅れの回数や遅れた期間、他社のネガ情報があるかどうかのチェックとなります。本来であれば勤務先が変わったかどうかといった情報もチェックしないといけませんが、それを行うためには全件電話確認が必要となり、現実的には不可能となります。

 遅れがないという客観的事実により、たとえ勤務先が変わっていたとしても、支払い能力はあると判断して勤務先情報のチェックを省略しているわけです。

派遣・アルバイトの裏技

派遣社員やアルバイトはクレジットカードの審査が通りにくいといわれています。なぜかというとクレジットカード会社は安定した収入があることがベストと考えているためです。現在の日本の雇用形態を考えるとやはり正社員が安定していることは否めません。

 しかし、最近ではクレジットカード申込条件にパート、アルバイトを審査対象として明記しているクレジットカード会社も増えてきました。利用枠に制限をつけて若年層を取り込んでおこうという思惑があるものと思われます。実際のところ、ショッピング利用であれば、多少収入不安定であっても返済には問題がないことが多いのです。逆に貸金を中心とする消費者金融系は生き残りをかけて審査を厳しくしているようです。

 それでもクレジットカードの審査が通らない方は、地域が限定されますが、クレジットカード会社に勤務するという奥の手があります。今、クレジットカード会社は業務の集中化を行っていますので、都心部に業務が集中しています。

 集約された業務は人件費節約のため派遣社員を使うことが多くなっています。派遣会社によって提携しているクレジットカード会社がほぼ決まっているので、確認してみるといいでしょう。
 具体的にはクレジットカード審査業務の確認電話や、受付入力などはほとんどが遣社員が担当しています。特殊なところでは、クレジットカードの勧誘を専門に行う仕事もあります(この仕事は地域に関係なく支店がある地域であればOK)。

 利用状況が悪ければ問題外ですが、勤続年数などの問題で通らない場合には有効です。やはりクレジットカード会社の社員も自社で仕事をしている派遣社員やアルバイトには審査が甘くなるのは事実です。マネージャークラスの社員とコミュニケーションをとっておけばベストです。

個人信用情報機関:CRIN

CRINは正確に言うと個人信用情報機関ではありません。クレジットカード会社の加盟を中心としたCICと銀行を中心としたKSC、消費者金融業界を中心としたJIC(全情連系列)という3つの個人信用情報機関が情報交換を行っているシステムをCRINといいます。

 CRedit Information Networkの略で、3つの情報機関のネガ情報のみを交換し、加盟会社の共有情報としています。ネガ情報はいわゆる支払の遅延に関する情報で、正常に支払われている情報の交換はありません。

 貸金業法の改正により貸金業者は指定信用情報機関に加盟することが義務付けられるようになります。2010年頃までには貸金業者の信用情報機関が統一され、ネガ情報だけではなく正常な支払の情報(ポジ情報)も共有されることになります。

 現状では系列により情報股間が完全には共有されていませんが、統一後は多重債務者の防止に役立つことになります。その時点ではCRINについても見直しが行われているかもしれませんが、現状では唯一業種を超えた共通情報源となっています。

ショッピングクレジットの現状

クレジットカードが普及する前は後払いの中心はいわゆるショッピングクレジットでした。このシステムは日本独自のものですが、商品を購入して分割で支払うという割賦購入の主役的な存在でした。ここからクレジット業を「割賦購入あっせん業」とも言います。

 現在ではショッピングクレジットの売上はクレジットカードのショッピングにシフトしてきており、売上高は年々下降しています。しかしそれでも完全になくなることはほぼ考えられません。なぜかというとクレジットカードの利用枠に限界があるからです。

 利用金額が高額になるとどうしてもショッピングクレジットを利用し手しまいます。クレジットカードの利用枠をいっぱいに使ってしまうとその後の利用ができなくなるからです。従って、高額商品はショッピングクレジットで、毎月発生する請求や少額の買い物にはクレジットカードを利用するというのが一般的です。

 ショッピングクレジットのメリットは他にもあります。クレジットカードと違い手数料の設定は加盟店により自由に設定できるので、手数料0%で分割払いが可能なこともあります。また、返済能力に不安がある場合でも、連帯保証人を付けることによって審査が通りやすくなります。これはショッピングクレジットだけではなく、オートローンと呼ばれるクレジット会社の制度でも同じです。

 しかしある程度の手数料の場合には、逆に金利が高いと言われているカードローンを利用したほうが得になることもあります。
 詳細は 「ショッピングクレジットのデメリット」をご覧ください。

個人信用情報機関:CIC

株式会社シー・アイ・シー(通称CIC)は個人信用情報機関といわれる組織では最大のもので、主にクレジットカード会社を中心とした加盟会社を有しています。CICはCredit Information Centerの略です。
 主な業務は加盟している会社から会員の信用情報を集め、加盟会社への共通の情報としてオtライン提供をしています。目的は訂正な審査を行うための情報提供で、多重債務防止が大きな目的のひとつです。

 CICには本人申告制度があり、必要な情報を登録し加盟会社への与信の資料として提供できます。例えば免許証や健康保険証を紛失して悪用される恐れがある場合や、自分自身の使いすぎが心配な場合など適切なコメントを登録しておけば、悪用や使いすぎを防ぐことができます。
 申告方法の詳細はホームページで。

 CICは全国銀行個人信用情報センター(KSC)や日本情報センター(消費者金融系)と一部の情報を交換しています(詳細はCRINでご確認ください)。

 加盟会社はクレジットカード会社やリース会社、保証会社などのいわゆるノンバンクといわれる会社が中心となっています。しかしネガ情報についてはCRINを通じて、銀行系・消費者信用系の情報も共有しています。

個人信用情報機関:KSC

全国銀行協会の個人信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター(KSC)といい、会員には全国銀行協会の会員(一般会員)と特別会員があります。
  特別会員は政府機関か保証協会会員以外は銀行等の推薦が必要なため、クレジットカード会社でも銀行系しか会員となることができません。

 主なクレジットカード会社では三菱UFJニコス、JCBカード、三井住友カードなどが挙げられます。三菱UFJニコスは日本信販時代は加盟できませんでしたが、UFJカードとの合併以降は銀行系クレジットカード会社となったため加盟が可能となりました。

 銀行以外では信用金庫、労働金庫、農協など銀行と同等とみなされる機関も加盟しています。

 CRINによりCICや全情連とも情報交換を行っており、ネガ情報については情報を共有しています。しかし申込情報や正常な利用に関する情報の交換がないため、銀行系列内だけの情報克貫にとどまっています。

次々商法

次々商法といわれる悪徳商法は、ショッピングクレジットを利用して、同一人物に様々な業者が高額商品を売りつけるものです。対象となる消費者は一人暮らしの老人や身体障害者などの弱者で、クレジットに関する知識のない消費者を狙った卑劣な商法です。

 商品を売りつける場合には商品金額を言わずに、月々の分割金額だけを知らせるため自分が負うことになる債務金額がわからないままクレジットを組んでしまいます。月十数万円の収入で数百万円ものクレジットを組まされることがほとんどで、自殺に追い込まれた方もいます。

 本来訪問販売なのでクーリングオフをすれば支払う必要はありませんが、そのような知識もない方を狙った商法であり悪質です。

 クレジット会社の審査にも問題があり、明らかに収入が低いと思われる申込者に何件ものクレジットの承認を行うことはやりすぎと言われてもしょうがありません。審査経験者としては売上を優先した間違った審査であるとしか言いようがありません。

 対象となる割賦販売法の規制強化の検討が行われているようです。年収に対する与信限度を明確にすることや、クレジットカード会社の責任も認め、悪質な場合にはクレジット契約を無効にすることなどが検討されています。

 規制が強化されれば今後は訪問販売業者に対するクレジット加盟店の審査も厳しくなり、新規の加盟が難しくなることが予想されます。しかしそれくらいでないと悪徳業者を締め出すことは難しいでしょう。彼らは取引停止になっても社名や代表者を変えて新規加盟するからです。

クレディッター

クレディッター(クレジット審査能力業務検定)という言葉はあまり聞いたことがないかと思いますが、クレジットカード業界内での資格の一種です。日本クレジット産業協会(通称クレ産協)が主催をしています。

 受験資格は基本的にクレ産協に加盟している会社の社員や、関連企業の社員に限られているため一般的な資格ではありません。クレディッターと上級資格のシニアクレディッターの2種類あり、シニアクレディッターから受験することもできます。

 クレディッターは与信の基本や、関係法令、多重債務の防止、個人情報保保護など基礎知識について習得しているかどうかを求められます。シニアクレディッターは審査業務に関するより深い知識が求められます。

 個人的には受ける機会がありませんでしたが、聞いたところによるとシニアクレディッターはかなりの知識を要求されるので難しいようです。ここ数年来クレジットの審査に関しては、高度な能力が要求されています。各クレジットカード会社も内部で審査業務を行うのに必要な資格を設けている会社もあります。

 10数年前までは経験だけで審査を行ってきましたが、今はしっかりした知識がなければ審査業務につくことができなくなりました。ノンバンクに関してはきちんとした資格をもって業務を行うようになってきたのは、それほど昔からというわけではありません。クレディッター資格自体は平成3年からできたもので、それ以前は何もなかったのが現状です。
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