FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

クレジットカードの裏情報

 

クレジットカードの裏情報と雑学

 
このブログではクレジットカード会社に25年以上勤務した管理人が、その勤務経験から業界の動向の解説や、クレジットカード、消費者金融の業務内容、用語の解説など勤務経験者でなければ提供できない情報を公開しています。



 
 

 サイトマップ

  

サイトの右サイドにあるサイトマップ欄をクリックすると前ページが、カテゴリー別に表示されますので、興味のある記事だけを選ぶことができます。



クレジットカードの最新情報はこちらのブログでどうぞ⇒クレジットカード@お得なカード情報ブログ

クレジットカードなら、JCBカード



スポンサーサイト

クレジットカード会社のCM

クレジットカード関連のコマーシャルで個人的に印象に残っているのは、おそらく20数年前に放映されていたジャックスのCMです。当時けっこう話題になったCMで、黒人の少年が楽器店のショーウィンドウに顔を付けてトランペット(だったかな?)を見つめているシーンに「ほしいものを今すぐ、クレジットのジャックスです」(正確ではないかもしれませんが)というナレーションがかぶさるものです。

 今は商品先取りで支払いは後払いというのは一般的でしたが、クレジット会社(信販会社)ができる前は、基本的にはお金を貯めてから購入するのが当たり前でした。何度も利用しているお店であれば信用があるので売り掛けにしてくれた場合もありますが。(売り掛けというのはいわゆるツケでお店が購入者を信用して支払いを待ってくれたり分割にしてくれることを言います)

 当時はまだクレジットカードも普及しておらず、ショッピングクレジットが中心でした。その中でジャックスのCMは消費者にクレジットの利便性を一瞬にして理解させるすばらしいものでした。(黒人が貧乏だというイメージを植えつけるという批判もあったかもしれませんが、CMの訴えるところとは違います)

 その後のCMは有名タレントを使ったものが多く、タレントでのイメージ戦略合戦のようになっているので(刑事(デカ)プリオはまいりましたが)、このジャックスのCMほどインパクトのあるものにはお目にかかっていません。クレジットカードの機能自体は進化してきているので、ぜひCMでもすばらしいものを期待します。

クレジットカード悪用の実例

個人的に経験した特殊なケースではクレジットカード会社のキャンペーンを利用したものがありました。そのキャンペーンは4桁の数字を登録してその数字が当選すると商品がもらえるというものでした。クレジットカードを盗んだ犯人はクレジットカード会社の社員のふりをして「当選したので、確認のため登録番号を言ってください。」という電話をクレジットカードの所有者にして、4桁の数字を聞き出しました。この数字が暗証番号と同じだったのです。

 人間は本来めんどくさがりなので暗証番号を細かく使い分けることはしません。たいがい暗証番号は使いまわしなので上記のようなことが起こります。クレジットカード会社だけではなくどんな業種の会社であっても顧客の暗証番号・パスワードを電話で聞くなどということは絶対にありません。この点は十分頭に入れておきましょう。

 クレジットカード会社に勤務していた頃こんなケースがありました。ある女性から連絡があり、身に覚えのない請求が来ているので調べてくれとのことでした。利用はキャッシングでATMから引き出されていました。防犯カメラが設置されていることを女性に説明すると、是非みたいとのことでしたので、来社してもらいビデオを見せました。

 そこに映っていたのは彼女の配偶者でした。

 キャッシングに関しては暗証番号がわからないと利用できません。昔はカードの磁気に暗証番号が記録されていて、読み取られる危険がありましたが、今は磁気には暗証番号の記録はありません。すべてホストコンピューターに確認するシステムとなっています。見に覚えのないキャッシング利用は手元にカードがある限り、ほとんどは暗証番号を知っている身近な人物が関係しています。家族を疑うのもいやなことですが、それとなく確認してみましょう。

展示会商法

ショッピングクレジットでの展示会商法問題となったことがありますが、じつは私も展示会に参加したことがあります。というよりは信販系のクレジット会社で営業を担当すると、たいがい一度は行くことになります。

 呉服販売店の商法としては古典的なもので、数十年前から旅行先の展示会場で商品を売るという方法はありました。商品の性質上、京都のお祭りに合わせて京都旅行というパターンが多いようです。この旅行にはだいたいクレジット会社の営業担当もひとりついていきます。その場で本人確認したほうが承認が下りるのが早いからです。

 基本的にはお得意客とその紹介のお客さんを連れて行きますが、旅行に行くお客さんは呉服を購入することを前提に参加します。ですから、テレビなどで問題になりましたが、無理やり買わされたとか買わざるを得ない状況になったというのは、少し理解できない部分があります。無料で旅行ができると考えること自体がおかしいと思うからです。

 テレビで問題になった呉服店は本当に強引な商売をしていたかもしれませんが、一般的には旅行先の展示会というのは呉服業界ではごく普通のことで、お客さんも娘の晴れ着など必要なものであれば、この機会に買って旅行代分を得しようくらいの考えで参加しているのです。

 ただ、この業界は着物の価格の基準がないため、素人では本当に販売価格の価値があるかどうか判断できないところがあります。着物を普段着ているような特殊な職業の方は別にして、一般家庭で和服が必要なケースはごくまれだと思います。必要のない方は呉服の展示会場などには近寄らないほうが無難でしょう。そういう方にはレンタルという方法がありますから。

審査の考え方

皆さんがもしクレジットカードの入会審査を行うとして、いちばん決裁しにくいケースは何だと思われますか?他社申し込みが多い、利用が多過ぎる、遅れがある・・・・これらのことはマイナス要素なので、審査する上ではあまり悩まないのです。いちばん悩むケースは何かというと何もないことなのです。

 20歳前後でクレジットを利用したことがないのはある意味当然のことですが、ある程度の年齢で全く利用がない場合は判断に困ります。逆に高齢であればわかりますが、30代から50代くらいで利用がないのは、不自然に思えるのです。

 しかも、引っ越したばかりなのか、電話番号の登録もなく住民票もとれないとなるとその人物の存在も疑わしくなってきます。私が審査していた当時はクレジットカードの申し込みに免許証の写し等は必要なかったので、実在しない人物または実在する人物に成りすまして申し込みするケースもあったのです。

 今は本人確認法があり身分証明の提示が義務付けられており、当時よりはやりやすくなっていますが、それでも過去に遅れていた人間が事実を隠して申し込むことはまだ可能なのです。

 改姓して住所が変わることは一般的にもよくありますが、悪意で養子になるケースもあり審査上これを見抜くことは至難の業なのです(不自然な状況証拠を集めていくしかありません)。もしこういった方法で申し込んできた場合には、最初に書いたように何の利用歴もない状態となるので、判断に迷ったりいろいろな資料を取り寄せることになります。というわけで何もないことがいちばん困るのです。

ブラックリスト

皆さんはブラックリストという言葉を聴いたり見たりしたことはあるでしょうか?いろいろな業界で存在しているようですが、クレジット業界では支払状況の良くない人のリストをこう呼んでいました。過去形にしたのは現在では死語となっているからです。

 ブラックリストはかつて同じ地域のクレジット会社が支店単位で月に1回程度集まり、支払いが遅れている人物の氏名や住所を交換していたころ存在したリストです。つまり他社で遅れている人物には貸付などをしないという意味を持ったリストです。今では存在しないという理由はいくつかありますが、第一にそれに代わる個人信用情報機関の設立があります。この期間によりそれまでよりも広範囲で業種を超えた情報が入手できるようになったからです。

 もうひとつの理由は個人情報保護法の規制によるものです。個人信用情報機関への登録についてはクレジットカードの申込書や、クレジットの契約書の裏面に記載しており、顧客の承諾を取っているとみなされます。しかし、かつてのブラックリストはまったく顧客の承諾を取っていませんし、まして情報の開示などはできるわけがありません。

 何よりもブラックリストという言葉そのものが、裏でこそこそやっているというイメージがあり、悪い印象しか与えないということが死語となった最大の理由でしょう。

 そんな訳でクレジット業界にはもはやブラックリストは存在しませんが、個人信用情報機関の相互利用が浸透してきているため、銀行系・信販系などの系列を問わずに、遅れの情報は伝わることになりますので支払いだけはきちんとするよう心がけましょう。

プライバシーマーク

最近個人情報が外部に流出する事件や事故がマスコミで報道されるケースが多くなりました。個人情報保護法の施行が大きく影響していますが、それだけ一般の関心も高まっていることも一因かと思います。この業界も例外ではなく個人情報の保護に関しては業界あげて取り組んでいます。なぜかというと、クレジット業界は個人情報で成り立っているからです。

 クレジットカードの申込書にはそれこそ個人情報そのものが申込者の手によって記載されています。しかも、このクレジットカードの申込書はほぼ永久保管なのです。それ以外にも利用状況や遅れの状況といったものが、膨大なデータとしてコンピューターの内部に保管されています。

 あなたが申し込みしたクレジットカード会社はこの個人情報をどのように取り扱っているのでしょうか?実際にクレジットカード会社に行って確かめるわけにはいきませんが、客観的に安心感を得られる方法があります。それがプライバシーマークです。

 プライバシーマークはJIPDEC(日本情報処理開発協会)が付与しているマークで、個人情報の取り扱いが一定の基準で安全に取り扱われている企業に使用許可を与えています。もちろん審査がありそれに合格しないと使用許可が与えられませし、更新の際にも再度審査があります。

 一度あなたの持っているクレジットカード会社がこのプライバシーマークを取得しているか調べてみると良いでしょう。

三洋信販業務停止問題

ポケットバンクで知られる三洋信販が2007年1月15日から、12日間という業務停止処分を受けることになりました。消費者金融業の業務停止処分としては過去にない最大規模のもので、全社の業務停止ということは、会社ぐるみでの不正行為があったと判断されたからということです。

 一部上場企業にはあるまじきことであり、三洋信販1社だけではなく消費者金融業界全体への影響も計り知れないものがあります。

 業務停止処分を受けることになった原因は「過払い金の返還請求」への対応にあります。内部資料を改ざんし書類の保管期間を実際より短く見せかけたり、虚偽の情報開示を行ったりと過払い金の返還をなるべく少なくしようとしています。会社としても過払い金の返還をなるべく減らした者に、人事上の評価を高くするなど会社の体質が業法違反を招いています。というよりは業法違反を承知で、社員にけしかけていたとしか思えない内容です。

 貸金業法改正により業界全体が今後のあり方を問われている時期に、利益のみを追求し法律違反もいとわない経営体質では今後生き残ることは不可能でしょう。  

クレジットカード会社の利益

クレジットカード会社の利益についてお話したいと思います。クレジットカード会社が利益を出すということは、あなたが多くお金を出すことにつながります。クレジットカード会社の利益の仕組みを知っていれば、余分なお金をなるべく出さずに、上手にクレジットカードを利用できることになります。

 クレジットカードの場合、一般のお店でいう仕入れは銀行からの借入となり、ここで低い金利で借り入れて、小売にあたるクレジットカードの手数料やキャッシング金利を高くしてその差額を利益としています。

   クレジットカード会社も基本的には物品販売と同じで、安く仕入れて高く売るのが基本です。物品販売もクレジットカードで利益を上げる仕組みはほとんど変わりません。しかし、クレジットカードは基本的に会員になってしまえば利用する確率は高くなります(最近はポイントやキャッシュバック目当ての場合もあり一概には言えませんが)。そのためクレジットカード会社各社は会員獲得にもっとも力を入れています。

 会員獲得と同じように力を入れているのが残高の維持です。これはすでに会員獲得の時点でシステムが出来上がっています。つまり残高を減らさないようにリボ払でのポイント付与を高くする。リボ払専用のクレジットカードにする。1回払いで利用してもリボ払に切り替えやすくする・・・などいろいろな方策をめぐらせて残高を減らさないように先に手を打っておくのです。

 クレジットカード会社の利益は大半がクレジットカード会社会員からの金利・手数料収入です。つまりクレジットカード会社が利益を出すということは、あなたから金利・手数料を多く取るということに他なりません。

 クレジットカードを賢く使うには金利・手数料を余分に払わないよう、なるべく低金利のクレジットカードを選び、1回払いを中心に利用し、リボ払合は計画的に利用していくことが大事になります。

 リボ払は便利な分いつまでも残高が減らないという危険性を秘めています。一度ここ数ヶ月の残高がどのように変化しているのか調べてみるといいかもしれません。増え続けているようであれば要注意です。

グレーゾーン金利

一度は目にするか耳にしたことがあるかもしれませんが、消費者金融の業界では今一番問題となっているのがグレーゾーン金利です。この場合の金利はお金を貸し付ける場合の金利であって、ショッピングで利用する場合の金利ではありません(業界ではショッピングの場合は手数料という表示をして区別しています)。

 銀行以外でお金を貸し付けする業者は届出を行い登録番号を配布され表示を義務付けられます。これがいわゆる貸金業者で、貸金業法によりいろいろな規制を受けています。貸付金利の制限もその中のひとつですが、貸付金利の上限を設定した法律が二つあります。それが利息制限法と出資法です。

 利息制限法の上限金利は金額によって違いますが15~20%が上限と為っています。これに対して出資法では29.2%を上限金利としています。利息制限法には罰則規定がありませんが、出資法には罰則規定があり、諸手数料も金利に含められるなどの制限もあります。クレジットカードのキャッシング利率や消費者金融会社の貸付金利はこの出資法の上限に基づいて設定されています。この二つの法律の上限金利の間をグレーゾーンといいます。

 2006年12月に国会で承認された法案では出資法の上限金利も利息制限法の上限に合わせてグレーゾーンが撤廃されることになりました。施行まで3年くらいはかかるようですが、クレジットカード会社各社は改正をみこして低金利の商品をどんどん出しています。グレーゾーンの撤廃により中小企業の倒産や大手との合併・吸収も考えられ業界の再編がさらに進むでしょう。

海外利用とチャージバック

海外旅行へ行かれる方が増えてきている中、海外でのクレジットカード不正利用の件数も増加しています。日本に比べてクレジットカードの利用が普及している分、犯罪者の数も増えているのが現状です。

 海外での不正利用で一番困るのは発覚までに時間がかかるということです。大概の場合帰国後に請求書を確認してから不正利用に気付きますが、日本での利用と違いどこで何を買ったのかが明確でない場合が多いのです。

 店名・商品名が日本語でないことや、店名と会社名が異なる場合などもありすぐには利用内容がわからないこともあります。従って海外でクレジットカードを利用した場合には下記の注意が必要です。

 1.伝票の控えを必ずとっておく
 2.クレジットカードは肌身離さず持ち歩く
 3.帰国後請求書が送られてきたら必ず伝票と付け合せる
 4.事前にクレジットカードには漢字でサインしておく

 上記のチェックを行い、万一身に覚えのない請求があった場合は、すぐにクレジットカード会社へ届出しましょう。本当に利用していない場合はほぼ100%チャージバック(キャンセル)が可能ですので、安心してあわてることなく対応してください。

 但し、チャージバックには期限がありますので、気付いたらすぐにクレジットカード会社へ届けることが重要です。
 海外ブランドのクレジットカードの利用については、徹底して消費者保護の立場に立った契約がされています。つまりそのクレジットカードでの買い上げが正しいものであることは加盟店側が証明する必要があるのです。

 具体的には下記の様な流れになります。

 ①身に覚えのない請求があったことをクレジットカード会社へ連絡
 ②クレジットカード会社は販売店に伝票の写しを請求
 ③写があればサインを確認、写が届かなければ一定期間経過後キャンセル
 ④サインが異なる場合もキャンセル

 キャンセル後、販売店側で新たな証拠を出さない限りキャンセルが成立しますので、クレジットカードがあなたの手元にある場合は、支払う必要はなくなります。

 クレジットカードの紛失により悪用された場合は、早期の紛失届出とクレジットカードへのサインの有無が被害をこうむるかどうかの分かれ目となります。サインがなければ悪用者がサインして利用していますので、正しい請求と判断される可能性が高くなります。

 いずれにしても早めの届出とそのための請求書・クレジットカード本体のチェックが常に必要です。

CATとオーソリゼーション その2

加盟店はCATによりオーソリを行ってから出てきた伝票に顧客からサインをもらい、伝票をクレジットカード会社へ送付して代金の請求を行います。つまりCAT自体はオーソリを行うためだけにあり売上げのデータは送付していませんでした。

 しかし、CATで送付した情報は100%伝票に反映されるため、CATで送られてきた情報を基に売上データを集計し加盟店へ支払うCATができました。

 これがG-CATといわれるもので、Gはギャザリングの略です。
 G-CATを使えば伝票は送付しなくて良いかというとそうではなく、伝票はあくまでクレジットカード会社へ送付するのが前提です。ただ伝票到着前に加盟店への支払処理が行われるということです。

 CATは各社の共通仕様になっているため1台あればクレジットカード会社全てのカードが利用できます。

 しかし、データは設置したクレジットカード会社へ送付されるため、他の会社はCATへの登録と設置会社への手数料を支払います。ですからクレジットカード会社としては先に設置したほうが利益になります。

 CATとオーソリゼーションその1
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。