200705：クレジットカードの裏情報と雑学

クレジットカードを申込みした後で、クレジットカード会社が書類上の審査のほかに行うことがあります。住民票などの確認という場合もありますが、必ずほとんどの申込に関して行うのが、電話確認と在籍確認です。

　電話確認というのはクレジットカード会社が顧客に直接電話連絡して、クレジットカード申込みの意思や申込内容の不備などを確認することです。最近では本人確認法で身分証明書を添付する関係もあり、他人になりすます行為は困難となっていますが、意思確認は契約上重要なポイントとなります。

　また電話連絡が取れるかどうかというのは、クレジットカード会社にとっては重要なポイントです。万一遅れが発生した場合に連絡が取れないようでは、督促が弱くなってしまうからです。

　クレジットカードを申込む時は長期出張や旅行などで不在になる時期は避けるようにしましょう。特にはじめての申込であれば意思確認が省略されることはありません。つまり連絡が取れないうちはクレジットカードが発行されることはないのです。

　もうひとつの在籍確認は勤務しているかどうかの確認となります。これは全ての申込者に行われるわけではありません。自宅での自営業や農家などは意思確認の電話だけとなります。また、公務員など名簿がある場合には電話確認が省略される場合があります。
　しかし、会社勤めで初めての申込であれば、会社に在籍確認の電話を入れるのが普通です。つまり勤めているかどうかの確認ということになります。

　従って勤務先の記載には充分注意しましょう。特に大企業では部署や所属が明確でないと在籍が確認できない場合があります。
　また、パートやアルバイトでその旨を記載していないと、正社員として在籍確認した際に「勤務していません」という回答となり、ほぼ却下の対象となってしまいます。

タグ : クレジットカード 申込 確認

クレジットカードを利用する上で支払が遅れた場合には、クレジットカードの利用を停止されることがあります。この停止のタイミングはクレジットカード会社によってだいぶ違っています。数日の遅れで利用停止となる場合と、利用停止まで1ヶ月程度かかる場合があるのです。

　短期間でクレジットカードの利用停止となる場合には支払が正常になると利用ができるように復活しますが、停止までに時間がかかる場合には利用の復活が困難という特徴があります。つまりある程度の期間支払いが遅れた場合には、その後の利用も遅れる可能性が高いと判断して、利用を完全にストップするという考え方です。

　一定期間でクレジットカードの利用を停止する場合は自動で停止されるケースがほとんどですが、緊急を要する場合には手動で停止するケースもあります。遅れがないのに弁護士から通知が来たり、自己破産の手続きをした場合などです。

　また、遅れに関係なくクレジットカードの盗難・紛失の場合も急を要するので、即日利用停止となります。この場合はクレジットカードが手元にないため、利用解除ではなく再発行という方法で再利用できるようにします。

　遅れにより復活できないクレジットカードの利用停止はそのクレジットカード会社だけではなく、個人信用情報機関を通してクレジットカード会社全てに情報が伝わります。この情報により他社のクレジットカードも新規発行は難しくなります。

　ただし、他社のクレジットカード利用が遅れていない場合には、既存の他社カードが利用できなくなるということはほとんどありません。個人信用情報機関の情報は常にチェックしているわけではなく、増枠申請・更新など審査が必要となる場合にしか照会しないからです。

クレジットカードを長く利用しているとよりサービスの充実した上級カードが欲しくなります。ゴールドカードは年会費も高くなりますが、そのサービスも一般カードに比べると格段に充実しています。

　ポイントサービスの付与率や有効期限が有利になる場合もありますし、海外旅行傷害保険の保険金額も倍増します。また、ランクアップした空港ラウンジも利用できるなど特典が多くなるゴールドカードﾞですが、入会条件もまた一般のクレジットカードに比べて厳しくなります。

　すでにレギュラーカードを利用している方は、新規申込みよりは切替えの方がゴールドカードを取得しやすくなります。利用実績がある場合にはクレジットカード会社も与信を与えやすいからです。自分で申請しなくても案内（インヴィテーション）が届く場合もあります。

　クレジットカード会社は売上を上げるための施策のひとつとして、一定条件をクリアした一般クレジットカード会員に対して、ゴールドカードへの切替え案内状を送付することfがあります。年に1〜２回程度定期的に行うクレジットカード会社が多いようです。

　自分で申請する場合には各クレジットカード会社のコールセンターやフリーダイヤルでの各種申請により書類を取り寄せて申請する方法が一般的です。

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クレジットカードの申込をして審査が通らずに却下された場合、その理由をクレジットカード会社へ問合せしても明確な回答が得られないのが現状です。クレジットカード会社の審査基準は基本的には公開していないからです。
　ソフトバンク系のＳＢＩクレジットは信用力を点数にして公開していますが、それでも却下の場合には公開をしていません。

　却下される理由は様々ですが、基本的には「利用状況が悪い」「収入が不安定」という二つのポイントであることがほとんどです。収入が不安定と判断する基準はクレジットカード会社の勧化方に左右されますので、審査基準のひとつで公開されることはありません。

　しかし、利用状況に関しては客観的に判断可能ですので、却下理由に心当たりがない場合には情報の開示を求めることで、ある程度判断できる場合があります。利用状況には2種類あり、申込したクレジットカード会社内の利用状況と、他社の利用状況です。

　他社情報は基本的に個人信用情報機関が取扱っていますので、直接その機関に確認します。ＣＩＣ，ＣＣＢ，ＫＳＣ，全情連など系列別にありますが、クレジットカード会社はＣＩＣに全社加盟していますのでとりあえずＣＩＣへ情報開示の申請をして見ましょう（貸金の場合は全情連へも開示請求しましょう）。開示方法はホームページに掲載されています。

　クレジットカード会社各社の自社情報については、今まで開示することはありませんでしたが、個人情報保護法の施行により個人情報の登録内容の開示を請求できるようになりました。個人情報データを5000以上保有する企業は、特別な理由がない限り保有データの開示請求を拒むことができません。開示の請求方法はホームページからの問合せやフリーダイヤルなどで確認しましょう。

　この二つの情報を確認すれば却下された理由がわかる可能性が高くなります。

　個人信用情報機関リンク集

タグ : クレジットカード 却下理由確認

クレジットや貸金において一度契約をするとその内容については基本的に変更することができません。内容というのは契約者や金額、回数などのことを指します。従って通常支払い回数を延長したいと、クレジットカード会社などに申し入れをしても、丁寧に断られてしまいます。

　クレジットカード会社によっては契約を組み直すシステムを持っている場合があります。しかし、一般的には公開していません。なぜかというと返済が遅れ今後正常に戻る可能性が低い場合に適用するシステムだからです。

　もちろん全く収入がない場合には適用できませんが、収入は減ったけれども確実に定期収入がある場合には、事情を説明すれば適用可能です。クレジットカード会社側としてもこのまま遅れを放置するよりも、支払期間を延長しても確実に支払ってもらうほうが、得であることは間違いありません。

　上記に該当するようであればクレジットカード会社に相談してみることが得策です。また現在遅れがなくても、事情により今後支払えなくなる場合も場合によっては適用される可能性があります。いずれにしても早めに相談することが解決の近道です。

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クレジットカード会社は各社とも業務の集中化を行っています。全国の特定業務（事務関連業務）を１、2ヵ所のセンターで集中的に行うことにより効率化を図っているのです。事務処理を集約することにより、各支店は営業に集中できるというわけです。

　クレジットカード審査業務も例外ではなく、クレジットカードセンターなどという名称で、審査業務を専門に行う部署が設立されています。個人的にもこのセンター業務を経験したことがありますので、業務内容を紹介したいと思います。
　
　全国から集まってくる申込書の内容をコンピューターにデータとして取込むのが受付業務です。申込書はスキャナーで画像として取り込み、記載内容は打ち込みによりデータ化します。

　住所は住所コードにより変換するため、７桁の数字を打ち込みますが申込書に不備があれば、変換ができない場合もあります。住所は正確に記載することが必要です。ここでつまづいてしまうと肝心の審査まで進むことができません。
　住所だけではなくクレジットカードの種類や提携先など様々な項目が数字化されます。これをコーディングといいます。

　不備や未記入があって完了できない場合には、申込書は返却され再度書き直しとなる場合もあります。抜けると本人の特定ができない基本情報は特に記入漏れのないようにしましょう。

　受付入力が終ると次はチェック業務となります。

タグ : クレジットカード審査

受付が終ったクレジットカード申込書は一定期間保存されてから倉庫業者が保管します。クレジットカード申込書の保管期間は永久保存となります。

　一方コンピューターに取り込まれたデータは最終的な決裁の前にチェック業務が行われます。基本的にはコンピューターによる自動審査が行われ、結果が点数で表示されます。その後担当者が手動でチェックして、前回利用が本人のものかどうかのチェック、意思確認時に直接聞き取りしたい項目の指示などを行います。

　自動審査による点数が審査結果を左右しますが、肝心のデータが一致しているかどうかのチェックを行うわけです。たとえば過去の遅れのあるデータが、同姓同名の他人のものであれば審査結果は大きく異なりますので、基本情報が一致するかどうかのチェックが重要となります。

　私が業務を経験したのは数年前になりますので、現在では自動化が進んでいるかもしれませんが、基本的なチェック項目は変わることがないでしょう。

　チェック業務が終了すると、意思確認の電話となります。

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クレジットカードの確認業務には意思確認と在籍確認があります。確認電話を受ける場合における注意点については「クレジットカード申込後の注意点」をご覧ください。

　意思確認は申込意思を確認する目的で行われますが、申込時点で他の利用が正常に行われていたり、一定の条件を満たす場合には省略されるケースもあります。しかし、初めての申込であれば省略されることはありません。

　この意思確認の際には申込書の記入漏れや、審査上で確認したい点などもあわせて確認されるので、審査上でも重要なポイントとなります。

　在籍確認は勤務しているかどうかの確認で、前回申込から間もない場合や、官公庁など名簿が存在する場合には電話での確認が省略される場合もあります。もちろん農家や漁業、自宅での自営業者などは電話での確認が困難なので、他の情報で審査判断することになります。

　この確認業務と並行してその他の調査を行いますが、詳細は「クレジットカード審査項目：各種調査」をご覧ください。

　確認業務も全て終了し調査結果もわかった時点で最終的な審査判断を行います。

クレジットカード審査の最終段階として審査判断があります。クレジットカード審査の決裁を行えるのは決裁権限を与えられた一部の役職者だけとなります。いろいろな要素を考慮して最終的な判断を下しますが、作業としては単純でＯＫボタンやＮＧボタンをクリックするだけです。

　最終的にＯＫとなると自動的にクレジットカードの発券手続きが行われ、業務委託している印刷会社から郵便局へ配達の依頼が行われます。また、却下の場合にも自動的に却下状が送付されます。却下状には基本的に却下理由は記載されません。

　発券手続きが行われてから手元に届くまでには数日かかりますが、最近では審査から発券まで即日や数日というクレジットカード会社も増えてきましたので、システム的な改善が図られているようです。

　各支店で直接受け取る方法で発券を早めることもできます。自動で発行せず印刷会社からクレジットカードを抜き取り、支店に直接送付することで数日間は手元に届くまでに日数が短縮できます。また、種類が限られますが各支店でクレジットカードの即日発行を行っているクレジットカード会社もあります。

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クレジットカードのキャッシング枠が一杯で使えなくなった人を対象にショッピング枠を現金化するという商売があります。この商売の違法性について少し検討してみたいと思います。

　基本的な流れは次のとおりです。

1.業者からクレジットカードで商品を購入。
2.商品を業者へ返送する。
3.キャッシュバックを受ける。

　うたい文句では買取率は90％以上ですので、実際にその率で買い取られるのであれば損はなさそうに思えます。しかし早ければ1ヵ月後にクレジットカード会社への返済が始まるので、見た目は10％でも年率に直すととんでもない数字になります。

　具体的に計算すると、100万の商品を購入して90万のキャッシュバックだと90万円を借りて1ヵ月後に100万円を返すのと一緒です。

　10万÷90万＝11.1％

　月11％だと単純計算で年132％となります。実際は分割で購入するでしょうからさらにその金利が上乗せになります。

　90％の買取率でも割に合いませんが、実際には業者に商品を返送したら、キャッシュバックが行われないことや、商品がこわれていたなどの難癖をつけて20〜30％程度のキャッシュバックにされるのが大半です。

　業者の主張はキャッシュバックは景品表示法の対象外なので、法律違反ではないといいますが、問題は景品表示法ではなくクレジットカード会社に対する会員規約違反です。

　「ショッピング枠の現金化」とはっきりうたっていますので、クレジットカードで購入した商品はクレジットカード会社に所有権があるという点を考えると、所有権の侵害を薦めていることになります。これは明らかに不法行為であると思われます。
　
　逆にクレジットカード会員は規約違反で会員資格の取消の他に、悪質な場合には詐欺罪も考えられ、得になることは全くありませんこういった業者は違法を承知で行っていますので、取引停止になろうが社名や代表者名を変えて、加盟しなおすだけですのでダメージはありません。

　損をするのは利用したクレジットカード会員だけとなります。一番の防衛方法は利用しないということにつきます。

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