200705：クレジットカードの裏情報と雑学

クレジットカードの利用状況は個人信用情報機関（ＣＩＣなど）に加盟しているクレジットカード会社で情報を共有します。ほとんどのクレジットカード会社が加盟しているＣＩＣでは利用状況の良し悪しはもちろん申し込みの情報も一定期間共有しています。

　従って同時に３社へクレジットカードを申込むと、タイミングにより１番最初に受付を行ったクレジットカード会社を除き、２社目は１件、３社目は２件の同時申し込みがあったことがわかります。この件数があまり多いとそれだけで却下となる可能性があります。

　加盟している個人信用情報機関により共有する情報が異なる場合があります。ＣＩＣではほぼ全ての情報を共有しますが、ＣＲＩＮといわれるクレジット系・銀行系・消費者金融系で交換している情報システムではネガ情報（遅れの情報）だけを共有しています。

　クレジットカード審査ではこの他社情報は自社情報に次いで重要な位置にあるといっても過言ではありません。多重債務を防止するには不可欠な情報であり、自社情報では知りえないかくれた利用状況がわかるからです。

　逆に自社で全く利用がない場合でも、他社情報で良好な利用があればプラス材料として判断され、クレジットカードの発行される確率は高まります。

クレジットカード審査については姉妹サイトでもっと詳しく解説していますのでご一読ください。

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いまキャッシングをする方法というのはＡＴＭが中心となっています。クレジットカード会社の自社ＡＴＭもありますが、金融機関のＡＴＭを利用するほうが多いのではないでしょうか。クレジットカードのキャッシングだけではなくキャッシング専用のカードでも同じで、自社ＡＴＭでは返済も可能になっています。

　そのほかにも電話、携帯電話、インターネットとあらゆる手段でキャッシングが可能で、昔と比べるとずいぶん便利になりました。返済も自由返済が可能なクレジットカードやキャッシング・カードが増え、コンビニやネットバンクを利用した２４時間返済も可能となっています。これではよく支払に遅れた人がする言い訳「銀行に行く時間がなくて・・・」という手はもう使えなくなります。

　しかし、その昔自社ＡＴＭもない時代にはどうやってキャッシングを行っていたかご存知でしょうか。当時はクレジットカードと一緒にゴルフのスコアカードを小さくしたようなキャッシングブックというものが封入されてきました。これを持って提携している銀行やクレジットカード会社の店頭にいって借りていたのです。

　キャッシングブックには借りた金額・日付などが記入され、限度額以上に貸付しないようになっていました。月２回までというような制限も付いていたような気がします。今と比べるとずいぶん借りにくいシステムだったので、売上もそんなには多くありませんでした。そもそもクレジットカード自体それほど普及していなかったこともあります。

　お金を借りること自体も「借金」というマイナスのイメージがあり、銀行以外で借りることには抵抗があったことも事実です。しかし、今ではキャッシングという言葉も定着し、借りる側の抵抗も昔ほどではなくなりました。

　クレジットカード会社としても利益の上がる事業ですので、より借りやすいシステムを導入し普及に努めた結果、キャッシングの利益が大きくなりました。しかし逆にそれが法規制と過払い利息の返還請求の増大により利益を圧迫することになったといえます。

　キャッシングの利息は今後確実に下がりますがそれでも上限２０％は高い金利であることは間違いありません。金利には充分キャッシングを配って、なるべく低い金利で、なるべく早く返済することを心がけましょう。自分なりのキャッシングブックを作るのもいいかもしれません。

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クレジットカード審査では社内外の利用状況などの調査はオンラインで行いますが、手作業での調査も場合によっては行われます。今はクレジットカード申込時に身分証明書の写しが提出されるので、昔ほど調査の必要はなくなったかもしれませんが。

　クレジットカード審査部門には調査専門の部署があり、具体的に何を調査するかというと住民票や、登記（不動産や商業登記）、住宅地図などを取得したり確認したりします。前述の通り身分証明書添付のおかげで調査の必要性はかなり低くなっており、現在では調査部署は縮小されているかもしれません。

　調査の目的は基本的には申し込みをしてきた人物が実在するか、申込書の記載住所に本当に居住しているかということです。住んでいるに決まっているだろうと思われる方が多いと思いますが、居住していない住所で申込む詐欺も過去にはありました。

　今は書留送付や本人限定郵便で送付し転送もできないようにしていますが、昔は普通郵便で送付していた時期があり、転送などのシステムを利用して悪用する手口があったのです。しかも身分証明書の写し等は提出する義務もなかったので、クレジットカード会社としては申込者が実在するか、本当に本人なのかを特定することが重要なポイントでした。

　そういった点では本人確認法はクレジットカード審査にとってはありがたい法律だといえます。

クレジットカードのショッピングや、ショッピングクレジットを利用している方は多いと思います。クレジットカードの場合基本的には１回払いであれば手数料はかかりません。しかし、ショッピングクレジット（その都度契約書を作成するもの）の場合は、加盟店との契約により手数料がかかる場合もあります。

　分割払いやリボ払の場合はどちらも手数料がかかりますが、最近手数料が改定されて高くなっていくクレジットカード会社もあり実質年率では15％前後となっています。これを高いと感じるかどうかは人によりますが、現在のキャッシング金利と比べれば低くなっています。

　ところが分割で最後まで支払った場合には、ショッピング利用の手数料は低いのですが、途中で一括した場合には、キャッシング金利の方が低くなるケースが多いのです。なぜかというとキャッシングは一括で支払った日までの金利を払えばよいのですが、ショッピングには規制がないため一括で支払った場合、違約金扱いで数10％の事務手数料を支払う規約となっています。

　なぜこのような違いがあるかというとキャッシングは貸金業法により規制されているため、どのような名目でも金利としてみなされます。事務手数料名目で１０％を徴収しても金利に加算されると出資法の上限金利を超えてしまい刑事罰が科せられます。ショッピングの手数料は割賦販売法の適用となり、同様の規制がないため一括支払時に事務手数料を徴収できるのです。

　クレジットカード会社の分割で支払うという契約をしているのに、途中で一括するのは契約違反であるという主張はもっともな話で、貸金業とと同じ対応をすると利益が激減する可能性があります。そうすると最終的には顧客にしわ寄せが来てクレジットカードのサービス低下などに繋がってしまいます。

　利用する側の対応策としては途中で一括する可能性がある場合は、なるべく低金利のキャッシングやカードローン、融資などを利用するしかなさそうです。早い段階で一括する場合にはショッピングの手数料率15％を上回る金利でも、充分に金利を節約することができます。ショッピングの一括手数料は、未払いの手数料総額の５０％以上となることが多いのです。

詳細は姉妹サイトの「ショッピングリボ払より安い？」で。

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クレジットカードは通常銀色なのでシルバーカード（会社によってはグリーンカード）といわれ、さらに年会費が高く特典が豊富なクレジットカードはゴールドカードといわれています。しかし、まだ上のレベルがありプラチナカード、ブラックカードと呼ばれるものが存在します。

　このレベルになると申し込みをするのではなくクレジットカード会社から招待状が届くという入会方法になります。クレジットカードの年会費も格段に高くなり１０万円に近い数字になりますが、その分特典も格段に違いがあるようです。もちろんポイントも付与されますがこのレベルのクレジットカードをもっている方は億単位で利用することもあるらしく、ポイントだけで高級車をもらった例もあります。

　あるクレジットカード会社の最高級クレジットカードのポイント交換には宇宙旅行もあるそうですが、交換するには２２億円分の利用が必要なので、自費で行ける人でないとポイント交換はできません。家を買ったり戦車まで買えるという噂もありますが、戦車はもちろん日本で買えませんし、家もハウスメーカーがクレジットカードで買うことを承知するかどうかあやしいものです。車くらいは取り扱いが可能かとは思いますが。

　この招待がないと持つことができないという最高峰のクレジットカード戦略はよくできていて、このクレジットカードを持ちたいと思った人は、クレジットカードの利用を増やして絶対に支払いには遅れないと考えるのが普通です。クレジットカード会社にとっては大変ありがたいお客様になるわけですが、ここで簡単に最上級カードを与えてしまうと、利用回数が減る可能性が高くなります。つまり最高峰のクレジットカードを狙っているお客様には、簡単に招待しないほうがクレジットカード会社は儲かります。
　また、一部のお金持ちにしか与えられないクレジットカードだと思われることも避けなければいけないので、ごく一般的な人にも招待状を出して全員にチャンスがあることもアピールしておけば、効果が高くなります。

　いずれにしても高額商品を買い回れる人たちには、現金を持ち歩くリスクがないので高額利用できるクレジットカードは不可欠ですが、あまり一般庶民には価値がないと思います。しかし、クレジットカードを持つからにはいつかは持ってみたいと思われる方は、ぜひチャレンジしてみてください。

タグ : クレジットカード ブラックカード

　クレジットカードは一般的に普及している制度で、利用者の数も膨大担っています。つまりそれだけ利用価値があるということですが、ではそのメリットにはいったいどんなものがあるでしょうか。
　ショッピングをするだけであれば現金支払の方が手っ取り早く、場合によっては値引きもしてくれるかもしれません。しかしそれを補って余りあるくらいのメリットがクレジットカードにはあるのです。

• 支払は１ヵ月後で商品は持ち帰りができる(一回払い）


• 高額商品でも分割で支払え、購入しやすい(分割・リボ払）


• 高額商品が購入する際、大金を持ち歩かなくてもよい


• 飲食店など後払い時に使いすぎて手持ちの現金がなくても安心


• 現金は盗難･紛失するとほとんど戻ってこないが、クレジットカードは再発行可能で万一の場合も保険が適用になる


• ポイントが付くので現金払いに比べメリットがある


• クレジットカードを提示や利用することで割引やサービスを受けられるお店がある


• 海外旅行傷害保険などの各種保健サービスを受けられる


• 急に現金が必要な場合にキャッシングサービスを受けられる

　 ざっと並べただけでもこれだけのメリットがあります。他にクレジットカードによっていろいろな特典があるのでここでは書ききれないくらいのメリットがあります。特にセキュリティの面では現金より安全と言えるかもしれません。

　 最後のキャッシングについては使いすぎるとデメリットになってしまうので、あまりお薦めはできませんが、使い方によってはメリットになります。最近は法改正の影響でキャッシング金利とショッピング金利が同じ14.6％というクレディセゾンの「フォービートカード」のような商品も出ています。

　 金利が同じだったらショッピングとキャッシングはどちらが得なのでしょうか？答えはキャッシングです。

詳細についてはこちらのページでどうぞ。

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クレジットカードはプラスティックでできているカードで、お金と同じ働きをするのでプラスティックマネーという言い方をされることもありますが、そのサイズなどは当然ながらＩＳＯやＪＩＳによって規格が決まっています。クレジットカードに限らず磁気ストライプを持つカードの規格となっているので、銀行のキャッシュカードやレンタルビデオ店の会員カードも同じ規格で作られています。

　クレジットカード悪用の手口にクレジットカードの磁気を読み取るスキミングといわれるものがありますが、カードの磁気を読み取る機械（スキマー）は実は合法的に販売されています。なぜかというとレンタルビデオ店のようにクレジットカード会社や銀行でなくても、カードの磁気を読み取る必要がある業種がいくらでもあるからです。悪用されているからといって販売を中止させるわけにも行かないようですが、クレジットカード犯罪を防ぐためには、販売時に身元を確認するなどの措置があってもいいような気がします。

　クレジットカードを発行しているのは当然クレジットカード会社ですが、クレジットカードそのものを作っているのはどこなのでしょうか？これは以外といえば以外、当たり前といえば当たり前ですが印刷会社です。印刷会社といえば紙に印刷するイメージがありますが、紙ではなくプラスティックにも印刷が可能です。印刷以外にもエンボスといってクレジットカード番号などを彫り込む作業も行います。

　即日発行を行っているクレジットカード会社の支店などには、エンボッサーというクレジットカードを彫り込む機械が置かれています。クレジットカードを急ぎで発行する場合には、あらかじめ何も掘り込まれていないクレジットカード（生カードといわれています）を準備しておき、審査で承認が下りてから番号を彫り、お客様に直接渡します。

　これで郵送期間がかからず早く発行ができます。しかし、全ての種類のクレジットカードを準備するわけにも行かないので、即日発行できるカードはスタンダードなクレジットカード（プロパーカード）に限られます。即日発行ができるクレジットカードが限定されているのはこういう理由からです。

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海外には日本でいうクレジットカード会社というのはそれほど数多く存在しません。日本でもだいぶ合併などで数が減ってきていますが、いわゆる独自のブランドを持っている信販系のクレジットカード会社は、まだ数多くあります。

　しかし海外ではアメックスやダイナースクラブ、ディスカバーカードがクレジットカードの自社発行を行っている程度で、ＶＩＳＡやＭＡＳＴＥＲ　ＣＡＲＤはいわゆるクレジットカードブランドのライセンス供与を行っています。

　ライセンス供与というのはフランチャイズ方式でブランドの使用許可を与えるものです。そのクレジットカードブランドを使用するということは世界中の加盟店で利用できるということですから、日本では国際カードという名称で呼ばれることもあります。世界で通用するクレジットカードブランドであればしよう許可を与えることで収入を得ることができます。日本で唯一ライセンス供与を行っているのはＪＣＢのみです。

　海外ではクレジットカードの利用は当たり前のように行われていますが、逆にクレジットカード犯罪も日本に比べて進んでいます。海外旅行に行って数ヶ月経ってから身に覚えのない請求がされたというケースは数多くあります。
　売上伝票の控えなどからクレジットカード番号が盗まれ悪用されるケースがあるからです。加盟店の従業員が関わっている場合が多く防ぎようのないケースもあります。

　しかし、海外での利用については日本と違いチャージバック（キャンセル）が比較的たやすくできます。契約社会なので少しでも契約条項に違反すれば、無条件でクレジットカードの売上げの解約が可能となっています。

　不正使用の場合は伝票へのサインがありませんし、クレジットカードの売上伝票そのものがない場合もあります。これらを要求して一定期間が過ぎると自動的にキャンセル可能となる場合が多いので、身に覚えのない請求は必ずクレジットカード会社へ連絡し、しかるべき処置をしてもらいましょう。

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日本のクレジットカード業界は欧米と違った道を歩んできています。もちろんクレジットカードの制度そのものが輸入されたものですが、クレジットカードの国内ブランドが発達しているのが特徴と言えるでしょう。

　クレジットカードの発行は丸井が初めてで(1960年）、クレジットという言葉を初めて使ったのも丸井です。それまでは割賦や月賦といわれていました(当時は丸井がクレジットの代名詞でした）。翌年には三和銀行と日本信販が日本クレジットビューローを設立しました。日本信販を英訳したもので今のＪＣＢの前身となっています。

　1966年からは次々とクレジットカードが発行されます。日本信販（ＵＦＪニコス）、ダイヤモンドクレジット（ＵＣ）、住友クレジットサービス（三井住友ＶＩＳＡ）、ミリオンカードサービス（ＵＦＪニコス)、ユニオンクレジット（ＵＣ）、オリコ、セントラル、国内信販(楽天ＫＣ）、ジャックスと次々に銀行系、信販系のクレジットカードが発行されていきます。

　これらのブランドは国内でそれぞれ独自に加盟店を開拓しているため、クレジットカードによって利用できる加盟店が違っています。つまり加盟店とより多く提携していることが有利であった時代です。中には悪徳業者といわれる加盟店と提携したり、すぐに倒産したりした加盟店もありトラブルの元となることも少なくくありませんでした。今では加盟店契約時には十分な調査を行うことは当たり前ですが、当時はとにかく数多く契約することを優先した弊害もありました。

　国内ブランドと海外ブランドを併用して使えるクレジットカードを発券したのは年日本信販が初めてでした（1987年）。この後他社も同様にVISAやMasterCardとのデュアル発券を進めていきますが、唯一自社クレジットカードブランドの国際化を進めていったのがＪＣＢで、日本唯一のクレジットカード国際ブランドという地位を獲得しました。日本だけではなくアメリカ以外のクレジットカードブランドとしては初めてのものです。

　日本だけのクレジットカードの特徴としては、分割払いとボーナス一回払いが上げられます。信販系のクレジットカードが保有していた分割払いという制度がそのまま引き継がれています。ボーナス一回払いも日本の終身雇用制度を背景とした固有のものです。

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クレジットカード会社はほんの５〜６年前までは系列がわかりやすく分かれていました。銀行系、信販系、流通系クレジットカード会社の３つが中心で、消費者金融系はキャッシングを中心としたカードローンの発行がほとんどで本格的なクレジットカード業界への参入はごく一部の会社です。
　ところがここ数年でクレジットカード業界に大きな動きがあり、系列の境目がなくなり区別すること自体意味を成さなくなってきました。

　２００５年１０月には信販系クレジットカード会社最大手の日本信販が、ＵＦＪカード（旧ミリオンカード）と合併しＵＦＪニコスとなりました（会員数２０００万人）。しかし、ＵＦＪグループが三菱東京グループに統合されることが決定しているため、２００７年度にはさらに銀行系クレジットカード会社であるＤＣカードも統合され、クレジットカード会員数３０００万人近くの規模にまでなります。まだ、話はここで終わらず、ＵＦＪと関連が深いＪＣＢとも提携関係を結ぶ予定があり、８０００万人規模の大型クレジットカードグループが近い将来できあがります。

　これに対して三井住友ＶＩＳＡグループはどういった動きを見せるのかわかりませんが、現在のクォークに加えて新たに信販系や流通系のクレジットカード会社を吸収して巻き返しを図ることは間違いないでしょう。これにクレディセゾンと全面提携したみずほグループも含め、今後クレジットカード業界の新たな再編が展開されていくのは間違いありません。

　貸金業法が改正となり、キャッシングでの利益が半減するのは目に見えている現在、メガバンクをバックに付け資金面での不安を解消した上で、営業展開ができるクレジットカード会社が優位に立つのは間違いありません。
　すでに法改正を先取りして、各社共に低金利をうたったカードローンの新商品を展開しています。クレジットカード自体もポイントアップやキャッシング低金利など各社特色を出した新製品を出し、ＧＥ　ＭＯＮＥＹなどの消費者金融系の本格参入も加わり、会員獲得合戦に拍車がかかっています。

　消費者としてはクレジットカードに加入するよい時期かもしれません。

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クレジットカード以外にもカードと名のつくものはたくさんあります。その中でクレジットカードだけは少し他のカードと違った特徴を持っています。お金の代わりになるカードのほとんどは価値（価格）が決定されていて、使い切ると無価値になります。しかし、クレジットカードは持っている人の信用度によってカードの価値が異なり、返済を続けている限り使い切るということがありません。むしろ利用できる枠が増えていくのです。

　つまりクレジットカードのキーワードは「信用」ということになります。このプラスティックの板切れ1枚に、持っている人の信用の度合いが組み込まれているのです（少しおおげさですが）。しかも何回も使えるということはある意味現金よりも貴重なカードであるといえます。

　クレジットカードやオートローンなどのいわゆる「信用販売」の制度がない世界を考えてみてください。少し大きな買い物をする場合には、何年もかかってお金を貯めなければ買うことができません。数十年前までは当たり前のことでしたが、今では学生でもクレジットカードを持てるようになり、ちょっとしたものであればお金を貯めて買う必要はありません。高額なものでも親が保証人になって、車1台くらいは未成年者でも購入できます。

　みなさんにはこのすばらしいクレジットカード制度を満喫しもらいたいと思いますが、その根底にある「信用」というものは常に意識してもらいたいと思います。作る時はあれほどお願いしますと言っていたクレジットカード会社も、支払いが滞ると簡単に利用を停止して、他のクレジットカード会社でもカードが発行できなくしてしまいます。それはクレジットカード会社だけではなく、「信用」がないと判断されればどこの世界でも同じく相手にされなくなります。「信用」を築くのは難しく、壊すのは簡単なことなのです。

　しかし、クレジットの世界で信用を築いていくのは比較的簡単なことです。それは借りたものを返していくという当たり前のことを続けていくだけですから。しかも、分割やリボ払でゆっくり返すこともできます。限度を超えた利用をしない限り、だまっていても「信用」が築き上げられる世界なのです。

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同姓同名であっても他人であれば住所、生年月日、電話番号が違うので、クレジットカードの審査や請求、督促などが間違って行われることはありません。本人かどうかの確認は主に３つの点が一致するかどうかで判定されます。

　氏名・生年月日・住所がその３点です。これに電話番号も加えて判断すればほぼ間違いがありません。双子であっても名前が違いますし、生年月日まで一致した他人であっても住所が違います。

　ところが住所といっても実際にコンピューターが判別するのは番地まで含んだ住所ではなく、住所コードであるケースがほとんどです。住所コードとは国土地理協会で管理しているもので全国の住所を番号に置き換えています。クレジットカード会社だけではなくあらゆる金融機関で使用されています。
　通常使用するのは日本行政区画番号といわれる７桁のコードです。７桁のコードは最初の２桁が都道府県、次の２桁が市区郡、最後の３桁が町村字通称を表します。

　基本的に氏名・生年月日・住所（コード）が一致すると、クレジットカード審査の場合では、コンピューターは本人と判断し、一致しましたというサインを表示します。この後に人間の目で判断して間違いなく一致しているか確かめる必要がありますが、この時点で９９％以上の確率では本人であると判断されます。

　残りの１％未満はどういったケースかというと、偶然同姓同名で生年月日も一致し、住所コードまで一致した場所に住んでいた場合です。氏名は漢字で判断しないためカナが一致すれば同じと判断します。

　特に地方に多いのですが同じ地域内に同姓が以上に多いケースがあります。その場合同姓同名・同生年月日となる確率は高くなります。それを防ぐため電話番号を考慮したり人間の眼で確かめることが必要となります。

　クレジットカード審査で支払が遅れている人と情報が一致し本人と判断された場合には悲惨な結果となります（実際にありましたが）。

　クレジットカード会社の中には全て自動審査で判断している会社もあるので、その場合には同姓同名に対するチェック項目を多くして、確実に本人と判断できるようなシステムとなっていると思われます。

　めったにないことですが近所に同姓同名が多い地域に住んでいる方はお気をつけください。

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クレジットカード会社では利息と手数料という言葉を使い分けています。手数料は事務手数料や振込手数料ではなく、クレジットカードのショッピング利用やショッピングクレジット、オートローンを利用してクレジットカード会社に支払う利息のことをいいます。

　キャッシングやカードローン、融資など金銭を貸し付ける場合には利息という言葉を使います。これは貸金業法の管轄となっている事業ですが、これに対してショッピングは割賦販売法の管轄となっています。これを区別するために利息と手数料という二つの言葉があります。

　利息には厳しい法規制があり名目を手数料としても貸付に付随するものであれば金利とみなされます。そのため残金を一括する際も上限金利ぎりぎりの金利の場合、貸金については事務手数料などは徴収しません。それによって上限金利を超えてしまうと、刑事罰の対象となるからです。

　これに比べて割賦販売法の対象事業であるショッピングクレジット等は、規制がないため残金一括の場合でも事務手数料や違約金の名目で手数料を加算して徴収できます。

　これらの違いはありますがどちらも実質年率で表示することが義務付けられるなど、実質的には利息も手数料も同じ内容となっています。

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お金を借りる制度としてキャッシングは広く普及していますが、それまでは証書貸付や無担保融資といわれる制度が貸付の中心でした。もちろん証書貸付は今でもあり、特に借入目的がはっきりしている場合には有利な金利設定となっています。

　キャッシングのメリットはクレジットカードやカードローンを利用していつでも好きな時に借入ができるという手軽さです。これが借りすぎを生み出すデメリットともなるのですが。
　これに対して証書貸付は借入の際に借入先の店舗に出向いて、契約書を作成したり必要書類を提出したりしなくてはいけません。

　そのかわり明確な使用目的があり、それを証明できる書類を添付すれば金利は格段に低い料率で借入が可能です。返済方法は分割払いとなるので、リボ払と違い借入が増えると返済金も増えます。デメリットのようですが、借りすぎを防ぐ意味ではメリットとなります。１件ずつ返済していくという姿勢が生まれるからです。

　多重債務に陥るケースはやはりリボ払を多用して残高が増え続けることが原因となります。リボ払では返済額が変わらない為、借入残高が増えても抵抗がないからです。

　キャッシングは１ヶ月以内に返済できる場合に利用し、長期の返済をする場合には証書貸付を利用するのが安全な利用方法です。銀行系カードは今でもそうですが、キャッシングは１回払いのみというのが一般的ですから。

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ＪＣＢカードのＪＣＢはＪａｐａｎ Ｃｒｅｄｉｔ Ｂureau（ジャパン・クレジット・ビューロー）を略したものです。Ｊｐａｎ　Ｃｒｅｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕは実は「日本信販」を英訳したものです。
　旧三和銀行と日本信販が出資して設立したクレジットカード会社なのですが、当時の事情により日本信販としてではなく、独立した別会社としてクレジットカード事業を開始したのです。

　当時通産省の指導があり全国展開できるような大きなクレジット会社が作れなかったため、三菱ＵＦＪニコスには今でも関連クレジット会社として独立法人が存在します。アプラスも日本信販から独立した大阪信用販売が前身となっています。

　通産省の指導がなければ旧日本信販は巨大なクレジットカード会社として君臨していたかもしれませんが、利用する側としてはクレジットカード会社が多いほうが市場原理が働いてサービスや金利面でメリットがあるため、現状のほうがよかったのかもしれません。

　三菱ＵＦＪニコスはＵＦＪカード、ＤＣカードと合併し、さらにＪＣＢカードとは業務提携の方向で進んでいるようですので、最終的にはクレジットカード会社も淘汰され少数精鋭になるのかもしれません。

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クレジットカードの券面に記載されているクレジットカード番号や有効期限、氏名をご覧になるとわかりますが、文字が立体的に浮き出たたようになっています。なぜ、そうなっているのでしょうか？

　その理由は長年クレジットカードを利用している方はすぐわかりますが、最近利用し始めた方にはわからないかもしれません。今はＣＡＴで伝票を処理する加盟店が大半だからです。

　ＣＡＴはクレジットカードの磁気を読み取り、クレジットカード会社から承認を得る端末機ですが、ＣＡＴが普及する以前は手作業でこの処理が行われていました。つまり承認は電話で行いインプリンターといわれる機器でクレジットカードの券面情報を写し取っていたのです。

　その頃の伝票は複写式で、インプリンターにクレジットカードを置き、その上に伝票をかぶせてローラーをかけて複写していました。そのために券面の文字が浮き出ているのです。
　これはクレジットカードだけでキャッシュカードやデビットカードなど磁気読み取り専用のカードは平らででこぼこはありません。

　クレジットカードがいまだにでこぼこがあるということは、インプリンターを利用している加盟店、つまりＣＡＴを導入していない加盟店がまだ存在しているのでしょうか？それとも単なる慣習になっているのかわかりませんが、クレジットカードを作るシステムを変えるにもお金はかかりそうです。

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クレジットカードのトラブルで一番やっかいなのは請求に関するものです。お金が関係していることもありますが、トラブルにより遅れが記録されていますことがあるからです。もちろんトラブルでも顧客に非がない場合には送れとしてh記録しません。一時的に記録されたとしても消去されます。

　ところがこの消去作業は手作業となるため処理がもれてしまうと、二次的に新たなトラブルが発生します。トラブルがこじれる原因は単純な処理ミスであることが多いものです。経験上トラブルは同じ顧客に繰り返し起こることがなぜか多いのです。

　クレジットカード加盟店のミスによって起こるトラブルもあります。クレジットカードの売上を加盟店から伝票やデータを送付されて初めて顧客に請求できるのですが、まれに極端に時間が経過してから送付されたり、二重に伝票があがる場合があります。

　前者はクレジットカード加盟店が伝票を送付し忘れたためで、顧客にすると数ヶ月も前の利用は忘れている場合もあり請求された時点でトラブルとなります。後者は一度売上伝票を送付したにも関わらず、勘違いなどでもう一度伝票を送付してしまうために起こります。

　クレジットカード会社側で同じ売上が間違って２回あったということを判断するのは不可能です。同じクレジットカード加盟店から同じ金額と顧客の売上があっても不自然なことではありません。このため顧客に請求が出て初めて間違いであることに気づくことがほとんどです。

　Ｇ−ＣＡＴの普及やシステム改善により請求トラブルは減少しているかといえば、以外にそうではありません。結局操作したり処理するのは最終的に人の手によるものなので、トラブルの元は常にかかえていると思って間違いありません。

　請求書が着たら必ず確認するくせをつけておかないと、気が付かないうちに損をしている可能性は否定できません。

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おさいふケータイは携帯電話で支払の清算をするシステムで、Edyなどの電子マネーと違いクレジットの機能を備えています。つまり前払い（プリペイド）ではなく後払い（ポストペイ）のシステムとなっています。
　対応している携帯電話がない場合にはカード発行により利用することもできます。これはいわゆるＩＣカードで、現在の主流は非接触型といわれる方式で、従来のクレジットカードのようにＣＡＴを通すのではなく、端末機にかざすだけで読み取り可能です。

　現在ｉＤ、ＳｍａｒｔＰｌｕｓ、ＱＵＩＣＰａｙの３種類がありそれぞれ発行するクレジットカード会社が違います（ＶＩＳＡＴＯＵＣＨはＳｍａｒｔＰｌｕｓと同じシステムです）。自分の持っているクレジットカードがどのシステムを利用しているのか調べて申込む必要がありますが、お店で使っている端末機はどのシステムでも利用できます。基本的にソニーの開発した非接触型のシステムを使用しているからです。

　クレジットカードを持っていればＥＴＣカード同様無料で発行してくれますが、逆にクレジットカードがなければ携帯電話でも利用することができません。クレジットカードを持っていない場合にはクレジットカードの申込と同時に申請することになります。

　偽造がほぼ不可能なことを考えるとこれからはＩＣカードの普及が進むことが考えられます。

詳細は姉妹サイトの「ＩＣカード」で。

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クレジットカードを申込む際、ホームページの説明などに申込条件が記載されている場合があります。この文章の解釈の仕方を説明してみたいと思います。解釈しだいでは誰でも申込可能のようにも受け取れますが、実際にはちがう場合もあります。

　クレジットカード申込条件の年齢はほぼ絶対的で特に下限の１８歳以上に例外はありません。申込時点（記載申込日）で一日でも前の場合には却下されますので、確実に満１８歳になってから申込んでください。高校生も例外なく対象外です。

　「定期的で安定した収入」と記載されている場合は、ほぼサラリーマンを前提としていると思われますが、「本人または配偶者が」と記載されている場合には、主婦も対象としています。自営業でも自営年数が長ければ安定していると判断されます。

　「１８歳以上で電話連絡可能な方」と記載されているのは信販系に多く見られます。しかし収入に触れていないからといって無職でも審査対象というわけではありません。主婦や学生も対象としている場合にこのような表現となります。ちなみに学生は短大、専門学校でもＯＫです（高校を卒業している年齢）。

　学生カードは専用のものもありますが、一般カードでも取扱っているケースもあります。専用の学生カードは学生向けの特典がありお得です。卒業後は審査のうえ一般カードに切替となります。日本は学生に甘いので年会費は学生の間は無料です。

　「１８歳以上で電話連絡可能な方」という記載のケースではパート、アルバイトも対象としているクレジットカード会社がほとんどです。具体的にパート、アルバイト可と表記しているケースもあり信販系、流通系、一部の銀行系など対象とするケースが増えてきました。

オートリースは法人で利用する場合が多いのですが個人でも利用できるオートリースもあります。オートローンと違って基本的にはリース会社から借りて使用するのが特長です。常に新車に乗っていたいという人にはおすすめです。

　オートリースは支払が終了しても車両が自分のものにならない代わりに、月々の支払を抑えて数年後毎に新車に代替えすることができます。オートローンでも支払終了までは自分のものではないので、利用中はオートローンもオートリースも変わりありません。しかも利用中に支払額はオートリースの方が格段に安く済みます。

　車両は中古市場が発達しているため、数年後の価値がある程度予測がつきます。従ってリース終了時の価格をある程度見込んで、契約時点でその価格を差し引いて支払金額を決定するのです。

　オートリースは常に支払を続けていく必要がありますが、若い方には支払額が軽減されていつも新車に乗れるというのは魅力的なことではないでしょうか。いろいろ試しながら、ずっと乗り続ける車を見つけるのもいいかもしれません。

　ちなみにリース料の算出方法は対象額（車両価格）に一定の料率をかけることで算出します。オートの場合は税金もあるため単純に掛け算することはできませんし、利用年数や支払い条件によって係数が異なるのでここで料率を示すことはできませんのでご了承ください。

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いわゆる銀行系、信販系、流通系のいずれにも属さない新しいクレジットカード会社も台頭するようになって来ました。消費者信用系でもクレジットカードを発行していましたが、キャッシング・カードのおまけにショッピング機能が付いているといった感は否めず、あまり普及していないように思います。

　クレジットカードというのは顧客の信用を買取するようなところがありますが、逆に顧客もクレジットカード会社の信用を選んでいるところがあります。この点では消費者信用系は不利で、だいぶイメージは良くなったとはいえつい最近まで不祥事が続いており、クレジットカードの業界ではなかなか台頭できません。

　GEMoney（レイク系列）が一時クレジットカードに力を入れていましたが、最近はあまり見かけなくなったところは、そんなところにあるのかもしれません。

　しかし最近SBIカードがクレジットカードの普及に力を入れてきています。ソフトバンクの系列でクレジットカード以外煮の消費者金融、住宅ローンなど金融関連の系列会社が多くあります。このSBIカードの特長は既存のクレジットカード会社が真似のできない手法を使っていることにあります。

　クレジットカード会社に勤務していた経験上、顧客の支払日が複数あるというのは考えられないことですが、ＳＢＩカードは顧客の都合により毎月1〜３１日のどの日付でも、銀行からの引落が可能です。つまり顧客の給料日や入金のある日にあわせて設定ができる上、転職して給料日が変わっても変更が可能なのです。

　既存のクレジットカード会社ではコンビニ支払により、いつでも返済が可能なシステムはありますが、銀行引落で日付設定が自由なクレジットカード会社はありません。これを行うには請求システムの変更はもちろん督促業務のシステムも変更しなくてはならないので、現状のシステムではおそらくどのクレジットカード会社もまねできないのではないでしょうか。

　さらに画期的な点が複数の銀行口座を設定できるというものです。メインの銀行が残高不足でも他の銀行から引落が可能なのです。

　他にも純金や純プラチナ入りのゴールドカード、プラチナカードといった話題もありますが、こういった利用客の立場を考えたシステムの導入が、今後クレジットカード業界で生き残るためには必要ではないでしょうか。

ＳＢＩカードの詳細

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貸金業法の改正により指定信用情報機関（以下指定機関という）を設けるように定められました。簡単に言うと貸金業を行う者全てが、統一された信用情報機関の会員となり、情報を共有することが義務付けられたのです。

　現在個人信用情報機関は系列ごとに存在し、一部の情報は共有しているものの、他系列の情報は完全にはわからないため、多重債務者を作り上げる原因ともなっています。つまり銀行系列の個人信用情報機関であるKSCに登録されているデータは、消費者金融系の全情連にはネガ情報しか伝わりません。

　遅れはないが残高が多い顧客に対しては他系列では審査が通ってしまうため、債務過多になる危険性が高い状況となっています。これを防止するために指定機関の制度が新たに制定されたのです。

　指定機関は新たに設立しても良いのですが、３年以内に設立する必要があるため、既存の機関である消費者金融系の全情連が指定機関となるべく準備をしています。
　全情連は全国信用情報センター連合会の略で、実質的には全国各地にある信用情報センターが業務を行っています。全情連はその取りまとめ的な存在ですが、指定機関となるにあたって、組織の統一を行うようです。

　消費者金融系にはテラネットという機関もありますが、全情連への加盟に制約があったため、全情連に加盟できないクレジットカード会社などのために、情報の一部を提供している機関です。加盟の制約は今はなくなっているため、テラネットも統一される可能性があります。

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クレジットカードには磁気ストライプと呼ばれるものがあり、その中に必要な情報が記録されています。昔からクレジットカードをお持ちの過多はわかるかもしれませんが、磁気ストライプは黒く長い帯になっていました。

　ある程度の年齢の方は磁気テープというと黒い帯というイメージがあるかもしれません。カセットテープやオープンリール式の磁気テープがそうだったからです。昔のパソコンも記録媒体がカセットテープだった時期もあります。

　そういったわけでクレジットカードにも黒い帯が付いていました。しかも当時の時期には暗証番号も記録されていました。暗証番号を変更するにはクレジットカードを再発行する必要があったのです。再発行も面倒ですが、磁気から暗証番号を読み取って悪用する手口が多発したことがありました。

　読み取るには機械も不要で、砂鉄によってできた模様を読み取ることで暗証番号が判明したのです。それ以降暗証番号は磁気ストライプではなくホストコンピューターで管理することとなりました。

　今のクレジットカードには黒いストライプはありませんが、磁気ストライプ自体は存在しています。印刷技術の発達で磁気部分にも印刷が可能となったようです。今後クレジットカードが全てＩＣカードに切り替われば磁気ストライプの必要はなくなりますが、利用する側にはなくなったこともわからないかもしれません。

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クレジットカードに限らず督促を受けるというのは気持ちのいいものではありません。特にクレジットカードは支払に遅れたことに気づいたら早急に対処しないと、クレジットカード利用を停止されてしまう可能性があります。

　督促の流れについてはクレジットカード会社によって全く異なります。特に銀行系のクレジットカード会社は厳しい対応を行っています。いわゆる信販系や流通系に比べると、クレジットカードの利用停止までの期間は短いようです。そのかわり支払が正常に戻った時点で、再度利用できるようになります。

　信販系クレジットカード会社は逆にクレジットカードを停止するまでには、ある程度の期間がありますが、いったん停止になると復活が困難というケースが多いようです。私が勤務していたクレジットカード会社では利用停止は一定期間の間入金がないと自動的に行われていました。もちろん状況に応じて手動で停止する場合もあります。

　クレジットカード会社によっては2週間後くらいに2回目の引落日があり、それまでに再度口座に入金すればよいケースもあります（手数料が上乗せになります）。また、最近ではコンビニやネットバンクを利用して24時間支払うシステムもあるので、それらを利用して早めに支払うことが大事です。

　経験上、遅れるパターンとして給料日と支払日がずれているケースがよくありました。つまり支払日の後に給料日が来るケースです（支払日27日で給料日月末など）。

　クレジットカードを申込む前には支払日を確認することが重要です。毎回支払いが遅れるようでは、その後の増枠や追加申込も困難となります。給料日に合った支払日のクレジットカードを選びましょう。最近では引落日を自由に選べるクレジットカードも発行されていますので、申込時によく調べてみましょう。

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キャッシング（貸金）の支払の遅れに対する督促業務は、他の事業に比べて大きく異なる点があります。それは一度でも遅れると残金を一括して支払わなければならないということです。貸金業に関しては業者に対して厳しい規制がありますが、支払が遅れた場合については借りた側にも厳しい規約が認められています。

　それだけお金を借りた側が遅れた場合には対応を早くしないと手遅れになるケースが多いのです。といっても現実的には一度遅れただけで全額請求するクレジットカード会社も貸金業者もありません。ますます支払えなくなるのが目に見えているからです。

　どういったケースで一括請求されるかというと、今後正常な支払が見込めず法律的に強制回収を行わなければいけないと貸金業者が判断した場合です。ショッピングクレジットは支払いが遅れても20日以上経過しないと裁判所に一括請求の手続きができません。その点貸金に関しては即日裁判手続きが可能となっているのです。

　万一支払いが遅れ、全額支払うお金がない場合、ショッピング利用と貸し金利用があれば、貸金部分だけでも支払っておくことが重要です。必ず連絡を取ってどの利用に充当するのかを指定してから振り込みましょう。全額準備できるまで引き延ばすよりは一部だけでも支払ったほうが心象がよくなることもあります。

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デビットカードはクレジットカードではありませんが、最近のデビットカードはかなりクレジットカードに近づいてきています。そもそもデビットカードはいわゆる銀行などのキャッシュカードで買い物ができるというシステムです。

　クレジットカードと違う点は口座に入金しているだけしか利用できないということです。これは考え方によってメリットにもデメリットにもなります。使いすぎが心配な方には大きなメリットとなります。

　デビットカードとクレジットカードの違いのもうひとつは1回払いだけの支払い方法しかないという点です。高額な利用の場合にはデビットカードは向いていないことになりますが、逆に少額利用の場合には、翌月まで支払を引き延ばす必要もないため、メリットと感じる方は多いかもしれません。

　従来のデビットカードの弱点は利用できる加盟店数が、クレジットカードに比べ圧倒的に少なかったという点にあります。しかし、ＶＩＳＡデビットの出現によりクレジットカードと変わらない加盟店で利用できるようになりました。

　そしてデビットカード最大のメリットである「無審査」という点もあり、今デビットカードが注目されています。スルガ銀行の発行するＶＩＳＡデビットに続き、今期中にはネットバンク大手のイーバンク銀行もＶＩＳＡデビットを発行する予定です。

　高校生でも持つことができるデビットカードでクレジットカードのしくみを学ばせて支払観念を植えつける教育も必要なのかもしれません。

　ＶＩＳＡデビットカードの詳細

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クレジットカード業界は現在厳しい状況あります。先日も過払い金返還請求で1000件以上の集団訴訟がありました（2007.5）。こういった返還金や金利の上昇などで利益は軒並み減少しているのが現状です。

　こういった理由からか、先日オリコのアプティカードがアプティスマイルポイントの廃止を決定しています(2007.6.1〜）。ポイント制度は現在のクレジットカードの最大の集客ポイントといっても差し支えありません。このポイント制度を見直しているというのは、かなり切羽詰った状況であるかもしれません。

　オリコのアプティカードは年会費無料から有料（1,312円ただし、年間1回の利用で翌年無料）への変更も予定しています。これは利用のない休眠会員を減らす目的もありそうです。
　また、残高スライド方式の変動返済方法から、利用枠で決定する固定返済方式への変更も行われます。これも残高が少なくても返済金額が下がらないため、残高アップを図るための方策といえそうです。

　今後はこういったサービスの見直しや合併、業務提携などが行われ、クレジットカード会社の淘汰や業界再編成につながっていくかもしれません。
　また、逆に今までにはなかったサービスも出てきており、今後はサービスの見直しも生き残りの重要なポイントとなるでしょう。

　新しいサービスの例

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クレジットカードに欠かせないサービスのひとつとしてポイントサービスがあります。このポイント制度にはクレジットカード会社により特徴がありますが、その中でポイント制度を比較する視点をお知らせします。

　ポイント制度の比較には3つのポイントがあります。付与率・還元率・有効期限です。

◆付与率

　いくら使えば何ポイントもらえるかという率です。一般的には1000円で1ポイントとなっています。また、200円で0.2ポイントという表示だと、率としては同じですが少額利用でもポイントとなるのが特長です。
　中には200円で1ポイントというクレジットカードもあり、すごく得のようですが実は付与率だけでは損得の判断はできません。比較するには還元率が重要となります。

◆還元率

　いくらのポイントで何円分の商品に交換できるかという率です。一般的には0.5％の還元率が多くなっています。最高レベルで1.0〜1.2％といったところです。
　付与率が高くても還元率が低ければメリットは少なくなりますので、この還元率を調べることが重要です。各社のホームページを見ると交換商品がわかりますので、手っ取り早く交換可能な商品券の金額と交換ポイントを確認します。

　1000円で1ポイント付与、200ポイントで1000円の商品券に交換の場合。

　必要な利用金額：1000円×200ポイント＝200,000円
　還元率：1000円÷200,000円＝0.5％

◆有効期限

　もっとも重要なのは有効期限かもしれません。有効期限内に商品交換できるだけのポイントが貯まらなければ何の意味もないからです。通常2年でゴールドカードが3年程度が標準です。自分が年間最低いくら利用するのか試算して、還元率のよいクレジットカードを選ぶことが必要です。
　あまり年間利用が多くない人は有効期限のないクレジットカードがおすすめです。また、高額商品を狙ってみたい人にもおすすめです。有効期限を気にせずじっくり貯めることができます。

　ポイントのお得なクレジットカード

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オートローンにもいろいろ種類があります。主に取扱う金融機関により形態が異なっています。

◆信販系

　もっとも一般的なオートローンです。オートローン加盟店との三者契約となり、クレジット会社が顧客の代わりに加盟店へ立替払いをして、顧客がクレジット会社に手数料を含めて分割または一括で支払います。
　この形態の特徴は加盟店契約により手数料率が異なるところです。加盟店の考え方しだいで顧客が負担する手数料が決まります。場合によっては車種や期間限定で、加盟店が手数料を負担する低料率（0％も可能）のオートローンもあります。
　もうひとつクレジット会社が直接融資の形態で取扱うオートローンもあります。

◆金融機関

　銀行が取扱うオートローンは基本的には融資制度の一種となります。但し銀行が単独で直接融資を行うことはほとんどありません。たいていの場合は保証会社といわれる会社が連帯保証人となる条件で融資が実行されます。
　この場合には顧客は融資金利の他に保証料も負担しなくてはいけませんが、表示金利に保証料が含まれているので実質金利が高くなることはありません。
　保証会社は銀行の子会社であったり、クレジット会社であったりしますが、審査自体も保証会社が行っています。

　金利面では一般的に信販系のオートローンが高めですが、加盟店でそのまま契約できるという手軽さがありますし、キャンペーンなどで低金利となるケースもあり、いちがいにどこが有利とはいえません。
　高額商品なので即断せずにじっくり選ぶことが必要です。

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遅れないことが督促を受けない最良の方法ですが、根本的に今後の支払が困難となり、遅れを取り戻すことが事実上できなくなった場合に、督促を受けずにすむ方法があります。お金があるのに支払わないという支払ルーズなだけの場合は、もちろん督促を受けずにすむ方法はありません。

　勤務先の倒産や、不慮の事故や病気、リストラなどやむをえない事情により、長期的に返済が困難となった場合にのみ、督促を全く受けずにすむ方法があります。それは弁護士（司法書士）に依頼するという方法です。

　弁護士や司法書士に債務整理や自己破産、民事再生などを依頼し、弁護士が債権者（クレジットカード会社など）に対して依頼を受けたという通知を発送し、債権者が受け取った時点で督促業務ができなくなります。弁護士依頼をしたにも関わらず直接督促を行うことは禁止されていますので、弁護士への委任が解除されるまで督促は行われません。

　根本的に収入を上回るような返済額となるような多重債務状態になる前に弁護士へ相談、依頼することをおすすめします。督促を受けること自体がストレスとなり、仕事へも悪影響を与え、悪循環となることが目に見えています。

　法テラスは相談場所や弁護士を紹介してくれる公的機関です。無料ですので最初に相談してみるとよいでしょう。弁護士費用は高額なイメージがありますが、10万円から30万円くらいで分割や積み立てなどで支払うこともできます。ひとりで悩んでも解決しませんのでまずは相談してみましょう。

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