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三洋信販業務停止問題

ポケットバンクで知られる三洋信販が2007年1月15日から、12日間という業務停止処分を受けることになりました。消費者金融業の業務停止処分としては過去にない最大規模のもので、全社の業務停止ということは、会社ぐるみでの不正行為があったと判断されたからということです。

 一部上場企業にはあるまじきことであり、三洋信販1社だけではなく消費者金融業界全体への影響も計り知れないものがあります。

 業務停止処分を受けることになった原因は「過払い金の返還請求」への対応にあります。内部資料を改ざんし書類の保管期間を実際より短く見せかけたり、虚偽の情報開示を行ったりと過払い金の返還をなるべく少なくしようとしています。会社としても過払い金の返還をなるべく減らした者に、人事上の評価を高くするなど会社の体質が業法違反を招いています。というよりは業法違反を承知で、社員にけしかけていたとしか思えない内容です。

 貸金業法改正により業界全体が今後のあり方を問われている時期に、利益のみを追求し法律違反もいとわない経営体質では今後生き残ることは不可能でしょう。  
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グレーゾーン金利

一度は目にするか耳にしたことがあるかもしれませんが、消費者金融の業界では今一番問題となっているのがグレーゾーン金利です。この場合の金利はお金を貸し付ける場合の金利であって、ショッピングで利用する場合の金利ではありません(業界ではショッピングの場合は手数料という表示をして区別しています)。

 銀行以外でお金を貸し付けする業者は届出を行い登録番号を配布され表示を義務付けられます。これがいわゆる貸金業者で、貸金業法によりいろいろな規制を受けています。貸付金利の制限もその中のひとつですが、貸付金利の上限を設定した法律が二つあります。それが利息制限法と出資法です。

 利息制限法の上限金利は金額によって違いますが15~20%が上限と為っています。これに対して出資法では29.2%を上限金利としています。利息制限法には罰則規定がありませんが、出資法には罰則規定があり、諸手数料も金利に含められるなどの制限もあります。クレジットカードのキャッシング利率や消費者金融会社の貸付金利はこの出資法の上限に基づいて設定されています。この二つの法律の上限金利の間をグレーゾーンといいます。

 2006年12月に国会で承認された法案では出資法の上限金利も利息制限法の上限に合わせてグレーゾーンが撤廃されることになりました。施行まで3年くらいはかかるようですが、クレジットカード会社各社は改正をみこして低金利の商品をどんどん出しています。グレーゾーンの撤廃により中小企業の倒産や大手との合併・吸収も考えられ業界の再編がさらに進むでしょう。
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