印刷会社の大手「大日本印刷」で個人情報が大量に持ち出され、そのうちジャックスカードの顧客情報が売却されていた事実が発表されました(2007.3.13)。
持ち出したのは派遣社員で窃盗容疑で逮捕されています。43社860万件におよぶ個人情報の窃盗で、記録媒体はMOでした。ジャックス以外の情報は売却していないとのことですが、UFJニコスの他NTTファイナンス、アメリカンホーム保険等の情報も盗まれています。
クレジットカードの券面は印刷会社で印刷しています。またクレジットカードが添付されている台紙といわれるものも印刷しており、発送も行っているはずです。つまり、クレジットカードに関する情報と住所、氏名などの個人情報を大量に扱っているわけです。
その印刷会社から簡単に派遣社員が、大量の個人情報を持出できたというのは、考えられないような管理体制といっていいと思います。勤務経験から言うとクレジットカード会社で個人情報を扱う部署への出入りは厳しくて、指紋認証はもちろん退室時にはバッグの中は必ず調べて電磁媒体の有無を確認するのが普通でした。
自社での管理体制は万全でも、委託業者での管理体制に問題があれば個人情報の流出は避けられないということがはっきりした事件です。
もちろん個人情報が漏洩した場合は責任は委託した会社にあり、顧客に対する対応をしなければなりません。実際に情報漏えいした印刷会社へは、損害賠償の請求を行うことになります。
今回売却されたジャックスの個人情報は3853件でしたが、その3853件を特定する作業だけでも大変な上、電話対応や葉書などでの連絡、情報を利用されて詐欺にあった人への対応など考えただけでも手間とお金がかかります。それだけではなく信用を失うというクレジットカード会社にとっては最大の損害を受けることになります。
大日本印刷も今後取引先を失う上に損害賠償をしなければなりませんが、委託したクレジットカード会社も大きな損失を受けることになるのです。
個人情報の売却金額23万円で企業が受ける被害は膨大なものとなってしまいました。
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